猪名川町議会 2022-03-11
令和 4年生活文教常任委員会（ 3月11日）
委 員 池 上 哲 男 委 員 上 林 辰 巳
委 員 古 東 明 子 委 員 末 松 早 苗
委 員 丸 山 純
議 長 中 島 孝 雄
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 小 山 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
生活部長 和 泉 輝 夫 住民課長兼
日生連絡所長
住 野 智 章
住民課副主幹 村 木 尋 之 住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
福祉課長 大 西 崇 福祉課主幹 西 角 秀 一
人権推進室長兼六瀬連絡所長
桝 田 二 郎 保険課長 藤 本 英 樹
保険課主幹 石 部 広 人 こども課長兼
青少年育成室長
平 尾 麻 子
こども課主幹 田 中 政 寿 保育園長 土 谷 千 晶
猪名川保育園主幹
渡 邊 奈 緒
猪名川保育園主幹 森 中 乃理子
教育部長 曽 野 光 司
教育振興課長 澤 宜 伸
教育振興課主幹 春 名 恵 介
教育振興課学校給食センター所長
井ノ上 明 美
社会教育室長兼悠久の館館長
社会教育室図書館長兼公民館長
中 野 智 宏 森 百 合
学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課主幹 東 山 尚 子
学校教育課主幹 宇 高 敦 子 消防長兼
消防署長事務取扱
向 井 文 雄
消防本部課長 衛 藤 浩 司
消防本部主幹 大 塚 常 男
消防本部主幹 上 田 充 宏 消防署主幹 山 下 勇
消防署主幹 東 健 司
消防署北出張所所長 中 猪 健 一
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主査 池 田 知 史
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開会
○
阪本委員長 おはようございます。
本日は、
生活文教常任委員会を開会しましたところ、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
本委員会に付託されました７議案につきまして、慎重なるご審議を賜りたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。
本日は、
生活文教常任委員会に、お忙しい中、ご参集賜り、誠にありがとうございます。
さて、本委員会では、２月２２日に開催されました第４０９回定例会で当委員会に付託されました令和４年度
一般会計予算のうち当
委員会関係部分、
奨学金特別会計予算、
保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてなど、全７議案をご審議いただきます。慎重にご審議をいただき、可決承認を賜りますようお願い申し上げ、冒頭のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
日程に入るに先立ち、ご報告をいたします。
本日、３月１１日は、未曽有の大震災、大被害をもたらした
東日本大震災から１１年を迎え、犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、追悼の意を表するため、委員会を暫時休憩し、午後２時４６分より黙祷を行いますので、あらかじめご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、１時間に１回程度の休憩を取り、換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、マスク着用により、発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については、大きな声でお願いしたいと思います。
それでは、議案第４号のうち本委員会に付託されました部分、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第２０号、議案第２１号、以上７議案を一括して議題とします。
初めに、議案第４号 令和４年度猪名川町
一般会計予算中、第１条、
歳入歳出予算のうち
歳入関係部分、
歳出関係部分を審査します。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○
森企画総務部長 改めまして、おはようございます。
それでは、最初に、私のほうから、令和４年度当初予算の概要につきまして、予算の概要及び予算書で説明をさせていただきます。
まず、予算の概要の４ページをお願いいたします。令和４年度当初予算会計別の集計表となっております。一般会計では、総額は１１０億９，８００万円で、前年度比３億７，３００万円の増額、率にしまして３．５％の増となっております。続きまして、その下には特別会計を順次掲載しております。
国民健康保険特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療保険特別会計、
奨学金特別会計の合計といたしまして、６７億７，６５９万４，０００円となっております。その下、
水道事業会計及び
下水道事業会計の２つの企業会計を合わせて、令和４年度当初予算の総額といたしまして２０７億９，４４５万３，０００円で、令和３年度当初予算と比較しますと、６億２，８３３万５，０００円の増額、率にしまして３．１％の増となっているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
一般会計予算の内訳、歳入でございます。主な増減のあるもののみ説明をさせていただきます。
表の一番上、１款の町税につきましては、３７億７，５８５万９，０００円で、
産業拠点地区における固定資産税の増収などから、前年度から１６．５％の増となっております。
２款の地方譲与税から１０款までの各種交付金のいわゆる一般財源に関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながら、新しい生活様式などによる一定の消費や業績が落ち込んだ企業の回復を見込んで、増額傾向となっております。
１１款の地方交付税は２６億３，５００万円で、前年度から２億円、率にしまして８．２％の大幅な増を見込んでおりますが、２２款の町債に含まれます
臨時財政対策債が前年度から４億５，０００万減少し、これを合わせると、差引き２億５，０００万円の減少となっております。
１５款の国庫支出金は１３億６，６７９万４，０００円で、
橋梁長寿命化事業や
新型コロナウイルスワクチンの予防接種などに係る補助金などで、前年度比１９．６％の増加となっております。
一方、１９款の繰入金では、町税や交付金の増加に伴い、基金の繰入れを抑制したため、前年度から２億１，８８７万円の減少となり、財政運営の安定化を図っております。
続きまして、１０ページをお願いいたします。
一般会計歳出予算の目的別の内訳でございます。主な増減のあるもののみ説明をさせていただきます。
３款の民生費３６億２，６５３万８，０００円で、前年度から２．２％の増となっております。主な内容といたしましては、
施設型給付事業や
障害福祉サービス、各特別会計への繰出金などでございます。
４款の衛生費につきましては、１２億２，２９３万円で、前年度から５．８％の増となっております。主な内容といたしましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や
ごみ収集委託、がん検診費などでございます。
５款の
農林水産業費は３億１，８９９万５，０００円で、前年度比で２７．７％の増、
土砂災害対策として新たに杤原地区で実施する治山事業や
ため池廃止工事など、
農業用施設改良事業が大きな増加要因となってございます。
７款の土木費ですけれども、１１億１，２７２万３，０００円で、前年度から１６．７％の増、増加要因は、
橋梁長寿命化事業や河川の
しゅんせつ事業などでございます。
８款の消防費は５億４，５７５万２，０００円で、前年度から１０．７％の減、これは、前年度に宝塚市、川西市及び猪名川町の２市１町で運用する
宝塚指令センター高機能消防指令システムの更新事業を完了したことから、大きく減少したものでございます。
９款の教育費では１８億２，６２８万１，０００円で、前年度から３．２％の増で、これは、
学校教育ＩＣＴ関連事業や文化体育館の大ホールの舞台つりもの装置改修、清陵
中学校における
通学バス運行委託料などでございます。
以上が一般会計の
歳入歳出予算の内訳となり、総額で１１０億９，８００万円となってございます。
続きまして、１５ページをお願いいたします。ここでは、地方債の年度末残高の推移を記載しております。下の地方債残高のグラフを見ていただきますと、特に令和元年度以降は右肩上がりの推移となっておりますが、これは、平成３０年度に発生した７月豪雨などの
災害復旧事業や空調設備をはじめとした
学校施設整備など大規模事業が重なり、地方債残高は増加傾向となっております。なお、令和４年度末の地方債残高は、新年度に
臨時財政対策債の大幅な減額を見込むことから、８６億６，９００万円と見込んでいるものでございます。
続きまして、１６ページをお願いいたします。
一般会計基金の年度末残高の推移を記載しております。令和３年度の末の見込みといたしまして４０億２，７００万円、前年度から２億５，９００万円の増加を見込んでおります。これは、地方交付税の追加交付があったことや、
新型コロナウイルス関連の
地方創生臨時交付金が措置されたこと、コロナ禍で事業中止が多く、歳出が抑制されたことなどから、
財政調整基金及び減債基金の積立てが増加したことが主な要因となっております。なお、令和４年度末の見込額につきましては、決算剰余金の状況によって上振れがあるものと考えております。
続きまして、表紙、青色の薄い冊子になりますけど、令和４年度の猪名川町予算書の１ページのほうをお願いします。予算書の１ページ、議案第４号 令和４年度猪名川町
一般会計予算をお願いいたします。第１条になりますけども、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１０億９，８００万円で、その概要につきましては、先ほど説明しましたとおりでございます。
第２条、
債務負担行為につきましては、９ページ、第２表の
債務負担行為に記載の５事業を載せております。また、第３条の地方債につきましては、１０ページの第３表、地方債に記載の１９事業について載せております。あわせまして、また後ほどご照覧いただければと思います。
１ページに戻りまして、第４条、一時借入金の最高額は１０億円、第５条、歳出予算の流用については、記載のとおりでございます。
以上で予算の概要につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑と併せてお願いをいたします。
それでは、初めに、第１条、
歳入歳出予算のうち、消防本部の関係部分についての説明を求めます。
○向井消防長兼
消防署長事務取扱 おはようございます。
それでは、消防本部の令和４年度の予算を説明させていただきます。
歳入のほうは、私のほうから、歳出につきましては、
消防本部課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、予算説明書の１８、１９ページをお開きください。１４款使用料及び手数料、２項手数料のうち、上段、５目消防手数料、予算額１０万円、これは、説明欄にございますとおり、
危険物施設許可申請等の手数料でございます。
続きまして、３０、３１ページをお開きください。１７款財産収入、１項１目
財産貸付収入のうち、１節
土地建物貸付収入、消防本部の分につきましては、一番下、
行政財産貸付収入、予算額３４万８，０００円、これは、自動販売機１台分の設置料でございます。
続きまして、３４、３５ページをお開きください。中ほどより下辺り、２１款諸収入、４項雑入のうち、２目
消防団員退職報償金受入金、予算額５６４万円、これは、説明欄のとおり、消防団員の
退職報償金の受入金でございます。過去５年間の退団者の実績を基に計上しております。
続いて、その２段下、４目雑入、１節
消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これは、科目設置でございます。
続きまして、４０、４１ページをお開きください。上段の一番下、２節雑入、消防本部の分、
消防団福祉共済事務費、予算額９万８，０００円、これは、福祉共済の事務手数料でございます。その下、
光熱水費使用料、予算額２万円、これは、消防本部に設置されている自動販売機の電気代でございます。
次のページをお開きください。２２款町債、１項５目消防債、予算額７，９２０万円、このうち消防本部の分として緊急防災・減災事業債、予算額６，７６０万円、これは、消防本部の
消防ポンプ自動車１台と消防団の
小型動力ポンプ付積載車１台の分でございます。その下、一般事業債８７０万円は、
消防本部庁舎の
空調設備更新に伴う分でございます。
以上が消防本部に関わる歳入でございます。
歳出につきましては、
消防本部課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○
衛藤消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明いたします。
１９０ページ、１９１ページをお開きください。１９０ページの中ほど、８款消防費、まず初めに、１目
常備消防費、予算額４億４，５８０万３，０００円について、説明欄に記載しています事業別予算の順に従って、主なものをご説明いたします。
初めに、
総務管理事務費３，１４５万８，０００円、このうち主なものは、３節職員手当等２，５３１万５，０００円、これは、管理職を除く一般職の職員３６人分の時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当でございます。次に、１０節需用費３３３万円、消耗品費の主なものは、職員が使用する制服、活動服などの貸与服の購入費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお開きください。
消防庁舎管理費１，８１３万９，０００円、主なものは、１０節需用費４４９万４，０００円、このうち光熱水費が３７３万６，０００円、これは、
消防本部庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。１４節
工事請負費１，１６０万円、
維持修繕工事費、これは、
消防本部庁舎の空調設備１７台分の更新工事に伴う費用でございます。
次に、予防事務費２６万４，０００円、主なものは、１０節需用費１０万７，０００円、消耗品費、これは、
火災予防運動時のポスター等の啓発物などを購入するものでございます。
１９４ページ、１９５ページをお開きください。次に、警防事務費１３６万６，０００円、主なものは、１０節需用費８５万１，０００円、このうち消耗品費が３８万１，０００円で、これは、消防活動に伴う消耗品費、及び消防水利の維持管理に必要な消火栓等の標識板を購入するものでございます。１７節
備品購入費２０万９，０００円、施設備品費、これは、訓練時に使用する救出用の人形でございます。
次に、
北出張所庁舎管理費２２８万３，０００円、主なものは、１０節需用費１５６万３，０００円、主なものは、光熱水費が１２４万４，０００円で、これは、
北出張所庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。
次に、職員研修費２１６万７，０００円、このうち主なものは、８節旅費９２万５，０００円、普通旅費、これは、県消防学校の各種教育に伴う入校、及び救急救命士の生涯教育等を行うための旅費でございます。１９６ページ、１９７ページをお開きください。続いて、１８節負担金、補助及び交付金７０万９，０００円、主なものは、
県消防学校教育受講負担金が６２万円、これは、先ほど旅費で説明した研修に係る負担金でございます。消防本部の来年度の全体的な研修計画といたしまして、
県消防学校等の入校などの研修を中心に、延べ７２回、１２７人に対し研修を受講させる予定でございます。
次に、機械・器具管理費１，１６４万５，０００円、このうち１０節需用費が７２０万３，０００円、主なものは、消防車両１５台分の燃料費２７５万円と修繕料４１２万６，０００円、主な修繕料につきましては、消防車両１０台分の車検に伴う費用となります。続きまして、１７節
備品購入費２２３万３，０００円、機械器具費、これは、空気ボンベ１４本を購入する費用でございます。
次に、通信管理費４６９万４，０００円、このうち主なものは、１８節負担金、補助及び交付金２８９万７，０００円、主なものは、２市１町
消防通信指令事務協議会負担金２６６万５，０００円、これは、宝塚市消防本部４階にあります
消防通信指令センターの運営に係る費用でございます。
次に、救急活動費５１３万８，０００円、このうち主なものは、１節報酬６７万３，０００円、
会計年度任用職員報酬、これは、
救急アドバイザー７名に対する計５６１時間分の報酬でございます。１９８ページ、１９９ページをお開きください。続いて、１３節使用料及び賃借料２０８万６，０００円、借上料、これは、町の公共施設に設置しているＡＥＤ４１台分のリース料でございます。
次に、２目非
常備消防費、
消防団管理費、予算額３，１２３万３，０００円、主なものは、１節報酬６３０万２，０００円、
消防団員報酬、これは、団員４０７人分の年報酬を計上したものでございます。次に、７節報償費５６４万１，０００円、
消防団員退職報償金、これは、消防団員の
退職報償金の過去の実績の平均５年分を予算計上をしております。次に、８節旅費２１６万、このうち費用弁償が２１２万４，０００円、これは、消防団員の災害出動等に伴う費用弁償でございます。２００ページ、２０１ページをお開きください。１８節負担金、補助及び交付金１，４１４万３，０００円、主なものは、４段目の
消防団員退職報償掛金７８１万５，０００円、これは、消防団員１人当たり１万９，２００円に条例定数を掛けたものでございます。
分団格納庫等整備事業補助金５０万円、これは、北田原分団の
ホース乾燥施設を建設するための経費に対する補助金でございます。
次に、３目
消防施設費、
消防施設整備事業費、予算額６，８７１万６，０００円、このうち主なものは、１７節
備品購入費６，７６９万５，０００円、このうち
消防ポンプ自動車購入費５，８５０万円、これは、老朽化した本署に配備されている
消防ポンプ自動車を更新するものでございます。
消防自動車購入費９１９万５，０００円、これは、老朽化した消防団の車両を更新するもので、笹尾分団の
小型動力ポンプ付積載車を更新するものでございます。
８款消防費の総額は５億４，５７５万２，０００円でございます。時間の都合上、主要な部分のみの説明となりましたが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、お聞きいたします。
１９３ページの
消防庁舎管理費１，８１３万９，０００円のうちの１４節の
工事請負費の
維持修繕工事費ということで、先ほど説明の中では、庁舎の空調１７台分という説明があったんですけれども、これはコロナ対策に係る換気の部分も入っているのかどうかと、それが１点と、もう１点は、いつも行政報告いただく中に、コロナの感染者の報告いただくたびに、常に消防職員の方が入っておられたんですけれども、何が言いたいかといいますと、救急隊員ですね、救急隊員の皆さん、夜間業務ということで、多分庁舎におられる時間が長いと思うんです。それと、共用部分とかトイレとかバスタブとかシャワーとか、仮眠室とか、いろんなところで共用部分が多いかと思うんですけれども、そのときの施設的に支障はないのかどうか。その点と、確認しておきたいと思います。
○
上田消防本部主幹 ご質問にお答えいたします。
工事請負費の
維持修繕工事費、これ空調設備の１７台の更新につきましては、本部庁舎が平成４年に建設されておりまして、それ以来、使用しております空調設備であります。よって、かなり老朽化が激しいということで、故障も出てきておること、それからまた、修理に係る物品がなくなってきていること、そういったことから、更新することが主な目的であります。また、令和２年に１２台の更新をしております。
それから、救急隊等、出動隊の感染防止のため、消防施設上に問題があるのかというご質問ですが、消防本部では、以前から
新型コロナウイルス対策として、救急出動時の
感染防止対策の徹底はもちろんしておりますが、庁舎としては毎日、時間を決めて共有部分の換気や消毒を実施してきました。しかし、１月下旬から２月上旬にかけても交代勤務の２つのグループのうち１つのグループから５名、それから、毎日勤務者の１名の感染者が出たということで、合計６名の感染者が出ております。そういったことから、対策の見直しを行いまして、特に食事や仮眠の際にはマスク未装着となることから、様々な部屋を使って食事や仮眠場所をできる限り分散し、対策を行っております。また、共有部分につきましては、消毒につきましても消毒回数を増やすとともに、各部屋をオゾンガスで消毒するというようなことで対策を強化しております。さらに、医療従事者として３回目の
ワクチン接種を１月から順次実施しておりまして、３月中旬には対象職員の接種を終える予定となっております。また、多数の感染者が出た際の対応につきましては、消防本部における業務計画に基づき、毎日勤務者を一時的に交代勤務者に振り替えて対応とすることにしております。
ただ、仮眠室とか、お話のありました浴室、個室になっていないため、どうしても濃厚接触を防ぐことが難しくなっております。そういったことから、感染防止を図るとともに、職員の
プライバシー保護にも配慮するということにもつながりますので、個室化につきましては、現在検討を進めてるとこでございます。
以上です。
○古東委員 ご丁寧にありがとうございます。先ほど、仮眠室の個室化というお話が出てきたと思うんです。これオミクロンのほうは感染がこれだけ広がってて、やっぱり救急隊員の皆さんが感染されますと、ホームページでも約１，２００人の感染者が出てるいうことで猪名川町でも発表してるわけなんで、本当に救急隊員の皆さんがかかるということは、事務職が応援に入れないもんで、もう本当に気をつけていただかないといけないところなんで、本当施設の個室化とか、施設の改装とか、感染予防に関しては今後どのようなまた感染症が入ってくるか分かりませんし、先ほど言われたように、プライバシーの問題もありますんで、できるだけ早くに検討していただいて、いい結果が出ることをよろしくお願いしたいと思います。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 ちょっと１９７ページのあたりでお聞きしたいんですが、前年度の当初予算と比較して、私の見間違いかなとか思ったりするんですが、１８の負担金のところで、県の消防学校教育受講負担金って、これ先ほど、７２回、１２７人分というふうに計上してますっていうふうにおっしゃってたと思うんですけど、去年から比べたら、結構減ってるかなと思うんですが、その要因とかはいかがなんでしょうか。
○
衛藤消防本部課長 研修の減額の理由なんですけども、まず、新規の救急救命士の養成が来年度ございません。それが、大きな要因です。それと、消防大学校の幹部科の入校がないことと、あと、新任職員の初任教育というのがあるんですが、令和３年度につきましては２名だったんですけども、令和４年度については１名ということで、その３件が大きな要因でございます。
○末松委員 分かりました。ありがとうございます、いや、減ってて、大丈夫なのかなと思ったので。
それと、もう一つ、同じページで、これも通信管理費のところで、デジタル無線負担金というのが去年の当初予算あったと思うんですけど、これがないのはちょっと、もしかしたら説明があったかもしれないですけど、ちょっとお聞かせいただけますか。
○山下消防署主幹 先ほどのご質問なんですけども、この４月１日から新しい消防指令システムが開始されております。それに伴いまして、新しいシステムに１年間の保証期間、これがついておりますので、その分の金額は減額されてるところです。
以上です。
○末松委員 ありがとうございました。よく分かりました。
これはちょっと意見といいますか、お願いといいますか、予防の啓発のところで、予防事務費のところで、ポスターなど啓発物っていうふうな、これもちろん結構なことで、去年の１２月に大変痛ましい事件というか、クリニックの事件があって、もう本当に皆さん、被害者はもう結局お亡くなりになりましたよね。猪名川町内もそういうクリニック、ビルの中に入ってるクリニックとかはどうしてもクリニックの性質上、ああいうウナギの寝床のような、ああいう細長い建築というかは致し方ないんかなと思うんですけど、そういったところ、もちろん点検とか避難とか、予防活動とか啓発はされてるかと思うんですけれども、やっぱりなお一層のこと、どこで起こってもおかしくない事件だと思いますから、なお一層のこと、そういったところをまた点検といいますか、啓発といいますか、避難指導とか、そういうことをより一層お願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
それでは、消防本部の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部の歳入についての説明を求めます。
○和泉生活部長 失礼いたします。
それでは、生活部に係ります歳入につきましてご説明を申し上げます。
なお、生活部におきましては、歳入歳出とも経常経費、また経常事業が大変多くございますので、新規、拡充事業のほか、主な事業につきまして、中心にご説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、事項別明細書の１４ページ、１５ページをお開きをお願いをいたします。１３款２項１目民生費負担金、本年度予算額２，３０７万１，０００円で、１節児童福祉費負担金２，１９９万６，０００円でございます。これは、猪名川保育園及び星児園七夕のゼロ歳児から２歳児に係ります６８名分の保育料と延長保育料でございます。次に、２節老人福祉費負担金１０７万５，０００円は、養護老人ホームの負担金３名分を計上いたしております。
次に、１４款１項２目民生使用料、本年度予算額２，０８１万１，０００円で、１節民生管理使用料３４７万７，０００円は、次のページ、１６ページ、１７ページにかけまして、説明欄にございますそれぞれの施設の使用料収入でございます。次に、２節児童福祉使用料で、説明欄の留守家庭児童育成料１，７３３万４，０００円は、町内５か所の小学校におきまして９か所の育成室を開設をし、定員２９０名の受入れに係るものでございます。
次の３目衛生使用料、本年度予算額１，２７７万円で、前年度と同程度を見込んでおりますが、火葬場利用につきましては、町内２７０件、また町外１６０件、その他斎場利用料といたしましては６０件の利用をそれぞれ見込んでおるものでございます。
次に、ページの最下段となりますが、２項１目総務手数料、本年度予算額１，０２４万１，０００円で、１節の総務管理手数料でございますが、次のページ、１８ページ、１９ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の戸籍手数料２０６万５，０００円と諸手数料５９７万３，０００円を計上いたしております。
次に、２目衛生手数料、本年度予算額１，２９９万２，０００円で、１節の保健衛生手数料５２８万７，０００円につきましては、がん検診など各種検診手数料でございます。
次に、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額８億３，２８７万４，０００円で、１節社会福祉費負担金３，６０９万４，０００円につきましては、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４８９万４，０００円と、その下の介護保険料軽減負担金１，１２０万円で、低所得者に係ります保険料負担軽減の財源といたしましての国庫負担となってございます。次に、２節児童福祉費負担金５億８，１０３万円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金８，１５０万円につきましては、障がい児の通所サービスに係ります国庫負担となってございます。その下の児童手当負担金２億８，４５９万２，０００円、こちらにつきましては、児童手当に係ります国庫負担金で、前年度から支給対象児童といたしまして３３０名の減で、３，２００名分を見込んでおるものでございます。次の子どものための教育・保育給付費負担金２億６６７万９，０００円につきましては、認定こども園や保育所の施設型給付費に対します負担金でございます。その下の子育てのための施設等利用給付費負担金８２５万９，０００円は、私立の幼稚園、また認可外保育施設の無償化に係ります給付財源として交付されるものでございます。次に、３節身体障害者福祉費負担金２億１，５７５万円で、説明欄の自立支援給付費負担金２億１，４５０万円につきましては、施設入所や生活介護などの
障害福祉サービス給付費に係ります国庫負担分でございます。
続きまして、次のページ、２０ページ、２１ページをお開きいただきたいと思います。２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額１億８，１０１万１，０００円で、説明欄、住民課所管分といたしまして、個人番号カード交付事務費補助金２，８４１万５，０００円につきましては、マイナンバーカードの交付事務に係ります国補助金でございます。
次に、２目民生費国庫補助金、本年度予算額８，４７２万８，０００円は、１節の社会福祉費補助金で、説明欄の地域生活支援事業補助金３，００３万５，０００円で、こちらにつきましては、障害者総合支援法に基づき実施をいたしております地域生活支援事業に係ります補助金でございます。次の２節児童福祉費補助金５，４４１万４，０００円で、説明欄２つ目となりますが、子ども・子育て支援補助金３，８２９万５，０００円につきましては、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業費などに対します補助金でございます。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、本年度予算額９，９２４万８，０００円で、１節の保健衛生費補助金につきましては、説明欄、住民課所管分の４つ目となりますが、特定感染症検査等事業補助金２３３万７，０００円につきましては、令和元年度から実施をいたしております昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの成人男性を対象といたします風疹抗体検査などの国庫の補助金でございます。
次に、２２ページ、２３ページをお開きをいただきたいと思います。ページの下段となりますが、１６款１項１目民生費県負担金、本年度予算額といたしまして４億６，２１２万９，０００円につきましては、説明欄記載の各事業に係ります県随伴分として計上いたしておるものでございます。
続きまして、次のページ、２４、２５ページをお開きをお願いをいたします。２項２目民生費県補助金、本年度予算額１億１，３０１万２，０００円につきましては、１節の社会福祉費補助金５，２２４万７，０００円で、主なものといたしましては、福祉課所管分で民生児童委員活動費用弁償費補助金３６８万３，０００円につきましては、民生委員・児童委員６０名の活動などに対します県補助金でございます。２つ飛びまして、高齢期移行医療助成事業補助金５０万円と、１つ飛びますけれども、重度障害者医療費助成事業補助金１，４３５万円、また１つ飛ばしまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金１，０００万円につきましては、それぞれの福祉医療費に対します県の補助金でございます。次に、２節児童福祉費補助金６，０７６万５，０００円で、説明欄のこども課所管分となりますが、次のページ、２６、２７ページをお願いをいたします。主なものといたしましては、説明欄１つ目の乳幼児等医療費助成事業補助金１，３０１万４，０００円で、ゼロ歳から小学３年生までの医療費助成に係ります補助金でございます。次に、１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金５９７万９，０００円につきましては、小学４年生から中学３年生までの医療費助成に係ります補助金となってございます。次に、３つ飛ばしまして、子ども・子育て支援補助金３，４４３万３，０００円につきましては、国庫補助金でもご説明をいたしました地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに係ります補助金でございまして、県負担分といたしまして、３分の１の補助を受けるものでございます。説明欄最後の項目となりますが、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金２３５万８，０００円につきましては、幼児教育、保育の無償化の実施にあたり、必要な事務経費に対しまして補助を受けるものでございます。
続きまして、３目衛生費県補助金、１節の保健衛生費補助金４８６万４，０００円につきましては、説明欄１つ目の健康増進事業補助金３０９万３，０００円は、健康教育、また健康相談や肝炎ウイルス検診等の実施に対します補助金でございまして、３行下の子ども・子育て支援補助金１４６万１，０００円につきましては、乳児家庭全戸訪問事業のほか、
保健センターが子育て世代包括支援センターとして実施をいたしております相談支援などの事業に係ります補助金でございます。
次に、２８ページ、２９ページをお願いをいたします。ページの最下段となりますが、３項２目民生費委託金につきましては、説明欄記載の人権啓発活動などに係ります事務委託金でございます。
続きまして、３０ページ、３１ページをお願いをいたします。１７款１項１目
財産貸付収入、本年度予算額３，５５８万４，０００円で、１節の
土地建物貸付収入といたしまして、説明欄の福祉課所管分となりますが、普通
財産貸付収入９００万円につきましては、社会福祉法人あかねとの一般定期借地権設定契約を締結したことに伴います貸付収入でございます。また、その下のこども課所管分となりますが、普通
財産貸付収入の１７３万２，０００円につきましては、児童養護施設いながわ子供の家への土地の貸付収入でございます。
続きまして、３４、３５ページでございますが、２１款４項４目２節の雑入のうち、生活部所管といたしましては、３７ページから３９ページにかけまして、施設利用によります公衆電話受託収入や自動販売機の設置に伴います電気使用料のほか、各所管事業に係ります清算金や、その他財源といたしまして、個人や団体等から徴収をいたします項目をそれぞれ計上しておるものでございます。
以上、生活部に係ります歳入のご説明とさせていただきます。どうぞご審査のほうよろしくお願いをいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 １点お伺いします。
２４、２５ページのところの社会福祉費補助金なんですが、前年度あった後期高齢者医療費補助金かな、これ結構大きかったんですが、これがないっちゅうの、あったやつについてお願いします。
○藤本保険課長 そちらにつきましては、ちょっと名称のほうを振り替えるとともに、県負担金のほうに振替をさせていただいたということでございます。
○池上委員 どこにあるのですか。
○藤本保険課長 ２２、２３ページの、こちらの下段になりますが、民生費県負担金のところの後期高齢者医療保険基盤安定負担金という形です。こちらのほうに振替をさせていただいたということでございます。
○池上委員 分かりました。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、生活部の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部住民課の関係部分についての説明を求めます。
○住野住民課長兼
日生連絡所長 失礼します。
住民課に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づき説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、新規事業や増減の大きいものを中心にご説明さしあげたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、７２ページ、７３ページをお開き願います。２款１項８目連絡所費につきましてでございます。日生連絡所及び六瀬連絡所に係ります管理費用でございます。説明欄最下段の日生連絡所管理費１，２７６万２，０００円のうち、主なものといたしましては、次のページ、７４ページ、７５ページをお開き願います。説明欄、１２節委託料１，０３３万２，０００円につきましては、日生住民センタービルの共益費や行政施設の各種機器の保守点検費用に要するものでございます。
続きまして、少し飛びますが、８０ページ、８１ページをお開き願います。説明欄、戸籍住民基本台帳管理事務費のうち、１節報酬、会計年度任用職員の報酬３９９万９，０００円は、会計年度職員に係ります経費で、証明発行窓口の２人に係りますもの、及び戸籍届等の時間外の宿直の代行の職員に係ります報酬でございます。
続きまして、８２ページ、８３ページをお開き願います。説明欄中ほど、個人番号カード普及推進費２，８７４万２，０００円で、前年度比で２，７９５万６，０００円の減額となっております。大きな減額でございますが、その要因につきましては、法律改正によりまして、マイナンバーカードの交付事業自体の実施主体が町から国の外部機関の地方公共団体情報システム機構に移行したことによりまして、負担金が皆減したものでございます。前年度と比較しまして、１，８５４万４，０００円の減となっておりますものが主な要因でございます。１節報酬１，６３７万９，０００円は、会計年度職員１１名の報酬で、１０分の１０の国庫補助で充当されるものでございます。引き続き、より身近な公共施設での交付申請ということに心がけまして、日生連絡所、六瀬連絡所等でマイナンバーの交付申請及び交付窓口を本年度も開設し、加えて、保険証や口座番号のひもづけなどの交付時にマイナポイント登録支援を行うなど、マイナンバーカードの普及推進支援に努めるものでございます。その下、１３節使用料及び賃借料２１２万７，０００円は、昨年度に比べまして９５７万３，０００円の減額で、この主な要因は、窓口での円滑な交付申請事務のためにマイナンバーカード交付予約システムの導入が完了したためでございます。
続きまして、少し飛びますが、１２８ページ、１２９ページをお開き願います。４款１項１目保健衛生総務費、予算額は８，４７３万４，０００円でございます。主な事業としましては、説明欄の保健衛生総務事務費２，０２４万１，０００円でございます。説明欄の最下段、１８節負担金、補助及び交付金１，６９４万２，０００円でございます。総額の増減はほぼございませんけれども、それぞれの負担金で若干の増減がございます。下から２行目の阪神北広域こども急病センターの負担金は、前年度で１２４万５，０００円の減少となっております。これにつきましては、３市１町で運営管理を行っておりまして、人口割で１０％、受診割で９０％の算定で基づかれたものでございまして、令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症で受診控えが進み、運営が厳しい状況となったために、各市町への負担増となっておりましたものが、令和４年度は受診者増が見込まれることから、各市町の負担金が減少して計上しておるものでございます。
次の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。説明欄下段でございます。健康づくり推進対策費９６６万７，０００円で、健康づくり施策の事業の推進及び啓発に重点的に取り組む予算としております。次の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。説明欄３行目、１００万歩チャレンジイベント企画委託料２２６万７，０００円は、スポーツセンター指定管理者に募集チラシ、記録表などの印刷物をはじめ、歩数計、消耗品などにつきまして包括して委託するもので、コロナ禍における外出支援の減少や体力低下を予防するためにも活用できる取り組みとして令和３年度から運動コースを新設しており、令和４年度も継続して実施してまいり、参加された方がチャレンジを継続しやすいように動機づける様々なイベントの実施に取り組んでまいります。なお、委託料は増額しておりますものの、総体の事業費としましては、先ほど申しました需用費等が減少しておりますので、事業総額全体経費につきましては微増となっております。
次に、２目予防費、予算額３億６，０１３万３，０００円でございます。主な内容につきましては、説明欄、がん検診費９，５２３万８，０００円でございます。各医療機関での個別検診及び
保健センターや日生公民館、文化体育館などで実施をしております集団健診での各種がん検診の実施に係る費用でございます。昨年度比で１，２１２万５，０００円の増額となっておりますが、主な要因につきましては、１２節委託料８，６０４万４，０００円のうち、健康診査委託料８，５６８万１，０００円で、対前年度比で８６９万４，０００円の増額となっております。これにつきましては、令和４年度から胃がん検診につきまして、従来のエックス線の検査に加えまして、新たに個別検診といたしまして実施します胃の内視鏡検査に関わります胃カメラ検査の委託料の部分が増額するものでございます。
続きまして、１３４ページ、１３５ページをお開き願います。衛生思想普及対策費の７９７万５，０００円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。主な内容としましては、１２節委託料２６９万９，０００円で、２つ下の健康医療相談業務委託料２６０万７，０００円は、平成２１年度から実施しておりますいながわ健康・医療相談ほっとライン２４の委託料でございまして、医師や看護師等により３６５日２４時間いつでも利用できます無料電話相談に係る費用でございます。
その下、歯科保健事業費３１７万６，０００円は、口腔衛生の保持、増進が不可欠でありますことから、成人妊婦への無料歯科健診や歯科相談事業の実施に係る費用でございます。
続きまして、１３６ページ、１３７ページをお開き願います。説明欄中上ほど、感染症対策事業費７，７４３万円につきましては、感染症への罹患防止と感染症の蔓延防止対策に関する費用でございます。対前年度で９８８万７，０００円の増額しておりますが、国の方針におきまして、子宮頸がんの
ワクチン接種が積極的勧奨という形で再開されましたことから、医薬材料費５１２万円、及び予防接種委託料４３０万９，０００円が増額してございます。１２節委託料４，８５０万５，０００円のうち、抗体検査委託料３２５万４，０００円は、令和３年度末までに昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の風疹抗体保有率を９０％に上げることを目的としまして、風疹の追加的対策としまして、風疹抗体検査及び予防接種を令和元年度から３年間の時限措置で行うこととなっておりました。そのものをさらに令和６年度まで３年間延長して実施するもので、改めてクーポンを発行することによりまして、事務作業等の委託料９８万９，０００円が増額してございます。
説明欄下段の特定保健指導９２万２，０００円は、特定保健指導に係る医師、運動指導士の報償費、並びに看護師の報酬、特定保健指導に係ります従事者の研修に係る旅費となっております。
少し飛びまして、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。下段の４目母子保健指導費、予算額２，６７３万２，０００円のうち、住民課に係る部分といたしましては、説明欄の母子保健対策費２，５２３万４，０００円でございます。２つ下の２節給料２３４万６，０００円につきましては、子育て包括支援センターのコーディネーターとして助産師１名を雇用する給料でございます。次に、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。説明欄中ほど、１２節委託料のうち、２つ目の妊婦健康診査委託料９０４万４，０００円は、妊婦１人当たり１１万２，０００円を上限にしまして、健診１回当たり５，０００円から２万円、延べ１４回の助成金を交付することによりまして、妊婦健診費用の負担軽減を図り、地域で子どもを産み育てやすい環境整備を引き続き行うものでございます。前年度比で８１万２，０００円の減額はしておりますが、妊産婦の人数が少なくなってきているものに起因するものでございます。１９節扶助費２６３万７，０００円のうち、説明欄２行目、不妊ペア検査助成費８万１，０００円、不育症治療支援助成費１２万４，０００円は、令和４年度から新たに実施する事業で、保険治療の対象外の方に不妊検査や不育症の治療のために要する経費を助成するものでございます。
続きまして、最下段、５目
保健センター費、予算額４７８万５，０００円につきましては、説明欄の
保健センター管理費で、
保健センターの施設整備の適正な維持管理を図る目的で、対前年度比９８万３，０００円の減額になっております。その主な要因でございますが、１４６ページ、１４７ページをお開き願います。令和３年度に実施いたしました
保健センターの駐車場の白線補修という部分が完了したことによりまして、修繕料が減額したものでございます。
次の６目火葬場費２，５２５万３，０００円でございます。説明欄、主なものにつきましては、火葬場運営費、１２節委託料２，２１８万５，０００円で、令和２年度から令和６年度までの長期継続契約によります株式会社日東カストディアルに指定管理されておりますものでございます。
次の火葬場炉内施設の整備事業費３０３万円でございますが、対前年度比で５９８万１，０００円の減額となっております。１４節の
工事請負費で２９５万９，０００円になっておりまして、予算の今年度の施設の維持修繕工事につきましては、２号炉、３号炉の制御装置の部品取替えに加えまして、前室用のタッチパネル、酸素濃度計変換器取替えなどに係る経費でございます。
以上、簡単ではございますが、住民課に係ります予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 まず、８２、８３ページ、この前も何か聞いた、マイナンバーカードの、これは国が全面的と言いつつも、町費も入ってるんじゃないかと思いますが、この中で町費は入ってるのか、入ってないのか、個人番号。
○住野住民課長兼
日生連絡所長 ほぼ、１００％ではございませんが、町費の部分は２，８４１万５，０００円、このうち２，８４１万５，０００円が国の補助でございます。一部、電算の保守料の中で該当外のものがございます。
以上でございます。
○池上委員 電算、幾らになりますかね。
○住野住民課長兼
日生連絡所長 詳しく申し上げますと、マイナンバーの窓口端末機１台、住基の端末１台、それと、日生の住基の端末１台、それと、住基端末１台、その住基の端末１台の保守の部分が町費になっております。
○池上委員 保守ということは、最初は国費で入ったんですか。その辺がちょっと。
○住野住民課長兼
日生連絡所長 １３節事務機借上料という部分でございまして、そもそももともと住基戸籍っていう考え方の中で設置している借上料と、マイナンバーの普及のために置いてるもの、機械というか、パソコンというものの区別をしておりまして、今申し上げた４つのパソコンにつきましては、住基、戸籍のそもそもの業務で使っておりますものでございます。その区別で差額が出ているということでございます。
○池上委員 マイナンバーは、住民課だけですかね。ほかでかかってるとか……。この間でちょっと足し算したら、６，０００億円税金が使われることになるんですよね、マイナンバーで、全国ね、私たちの税金が全部ここに入っていくという。だから、それ猪名川町においてもすごいもんだろうと思いますけど、ここ住民課だけですか。
○和泉生活部長 ただいまのご質問につきましては、マイナンバーカードの交付といいますか、普及啓発等に係ります主体的な部分については我々とこの住民課のほうで所管をしてございますが、種々いろいろな制度改正等、マイナンバー絡みですね、そういったものに基づきまして、各それぞれの所管におきましても、例えば電算システムの改修であったり、要は個別システムに影響する部分っていうところがございますから、もちろんそういったところにつきましては、一定の補助ですとか、そういったものがなされてはおりますけれども、そういったところの部分については、それぞれの所管の部分でも対応しておるというようなところがございますので、ちょっと所管課としてはかなり多数のところに及ぶというような、今、現状でございます。
○池上委員 分かりました。何かテレビのコマーシャルまでつくって、使って、あれも全部私たちの税金ですよね。とんでもない話です。
次、１３４、１３５ページの衛生思想のところの１２節の、先ほど説明ありました健康医療相談業務、額的にいうと二十何万減ってるんかな、という気がするんですけど、この委託契約というのは３６５日で割ってなのか、１人１回幾らなのか、額が変わってるということは、どういう契約になってんのか、教えてください。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ほっとライン２４事業でございますが、これは世帯数で契約をしているものになりまして、猪名川町は伊丹市と猪名川町で世帯数を合算して、ちょっとスケールメリットがかかっている状況になっております。契約をする際には、予算額よりもちょっと安くしていただいてるというようにはなっております。
以上でございます。
○池上委員 分かりました。いいです。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 ２点お尋ねをいたします。
まず、１２９ページの下のほうの１８節の説明、負担金、補助及び交付金の中で、川西応急診療所等休日診療負担金が、昨年度からすると、結構増えてるかなと思うんですが、これの要因について、それと、もう一つは、１３３ページの１９の扶助費のがん患者アピアランスサポート助成費、これ去年の秋に県からのあれだったと思うんですけど、今、どのくらいの申請っていいますかね、状況をお教えいただきたいと思います。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 まず、１点目の川西市応急診療所の件についてでございますが、令和３年度予算が１５５万２，０００円で、今年度計上しておりますのが３０２万４，０００円になっております。１５０万円近くの増額にはなっているんですけれども、これは、コロナ禍におきまして、応急診療所を受診される方が大幅に減っておりまして、診療報酬の収入が減っております。ところが、応急診療所を開くためには、ドクター、医師でありますとか看護師でありますとか、そういうスタッフをはじめ、経費はかかっておりますので、支出は変わらないけれども収入が減っているというところで、受診割になっておりますので、経費が増えているという状況になっております。
２点目のがんアピアランスサポート事業でございますが、９月補正で予算措置をいただいたものになりますが、現時点での実績でございます。申請が５件ございまして、医療ウィッグですとか補整下着、それぞれ２件ずつ支給をしているということになっております。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございます。このがん患者アピアランスサポート、本当にやはりそうやって申請があるということは、やっぱり必要とされてる方いらっしゃいますので、今後ともこういうふうに予算を計上していただいたらいいと思います。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ８３ページのところなんですけども、個人番号カード普及推進費２，８７４万２，０００円に関連してなんですけども、本当に本町のマイナンバーカード交付率、県下８位ということで、職員のＰＲ等の努力の成果だと思っております。このマイナンバーカードを利用して、コンビニでは住民票などが役場の窓口より１００円安く受け取れるということで、コンビニ交付が推進され、個人の利便性の向上とともに、役場窓口での申請件数の減少も含めた事務の効率化も図られたと思いますけども、役場窓口の住民票とか戸籍の交付申請の状況がどのようになったのか、ちょっと教えていただきたいのと、もう１点は、１３３ページの１００万歩チャレンジイベント企画２，２６７万７，０００円、今月ちょうどアメリカの国際チームがイギリスの医学誌「Ｌａｎｃｅｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｅａｌｔｈ」に、６０歳以上では１日６，０００歩、それより若い世代でも８，０００歩歩けば、死亡率が半減するという研究結果を発表されております。１００万歩チャレンジのこうした科学的根拠もある、とても健康維持とか本町によい企画だと思って、継続していただきたいと思ってるわけなんですけども、４年度予算は３年度の９９万５，０００円より約２倍の予算になっているので、どのような内容なのか、もう少し、先ほどちょっと課長からもご説明あったんですけど、お教えいただきたいと思っています。２点です。
○住野住民課長兼
日生連絡所長 失礼します。
１点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
コンビニの交付件数につきましては、先ほどおっしゃっていただいたように、県下８位ということで、好調でございます。それで、窓口の申請件数との絡みというか、増減の確認ということでございますが、令和２年度の関係でいいますと、令和２年４月からの１月末までの直近の１０か月間を比較してみますと、本庁、日生、六瀬のすべての交付申請の件数が１０か月間で２年度は１万７，５２５件、令和３年度で１万８，８１１件、令和２年度は、そのうちコンビニ交付が１，９１０件、令和３年度は３，１８０件となっております。それぞれの全体の窓口の交付申請に係りますコンビニでの交付の交付率ということでございますが、令和２年度でコンビニでの交付がコンビニで取れる対象の申請の部分につきましては１０％で、令和３年度におきましては約２０％近くがコンビニでの申請交付にスライドしていっているという状況で、一定、その分につきましての窓口事務という部分についての削減というものにつながっておるんではないかと推察されます。
１点目は以上です。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ２点目の１００万歩チャレンジのイベント企画委託料についてでございます。令和４年度につきましては、参加者の皆様がチャレンジ前後の成果を感じていただけるように、チャレンジ開始時とチャレンジ終了後に体力測定などを行って、結果を比較できるように取り組んでいきたいなと考えております。また、チャレンジ期間中にどうしても中だるみという形で、意欲が低下したりとか、途中で取り組みをやめてしまったりという方もあろうかと思いますので、中断しないためのイベント等の開催を考えております。
３点目に、今年度、令和３年度からウォーキングコースだけでなく、歩きにくい方であったりとか、ご自宅で取り組めるようにということで、体操コースというものを設けております。その体操コース参加者に対して、今年度は紙媒体、リーフレットのようなものを配って運動内容の提供をしていたんですが、動画でも試聴できるような取り組みができたらなというふうに予定をしております。これらのことをコロナ禍で参加者が密にならないように配慮することが必要だと考えておりますので、イベントの実施日数をまた増やしたりということを想定しておりまして、講師の手配とか、そういうものも含めまして委託をする予定としております。今年度までは印刷製本費など、歩数記録手帳とかそういうものも全て別で予算計上していたんですけれども、そういうものも含めて委託をするということで、総事業費としては１２７万２，０００円の増額とはなっているんですけれども、１００万歩チャレンジ事業としての事業費は３６万円の増額というふうになっております。その中には、イベント回数を増やしたことによる駐車場警備の委託料も増額をしていることも含まれております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。本当に引き続きマイナンバーの普及図っていただきまして、先ほどもコンビニでの申請交付率が全体の２０％ってなってるということなんで、そういうことを伸ばして、また窓口業務の改善も図っていただきたいと思います。
また、１００万歩チャレンジにつきましても、新たに体操コースとか動画ということで、本当に健康維持にはいい事業だと思いますので、次年度以降も取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 今の８３ページの個人番号カードの普及について説明を受けましたが、国の金でいろいろ今、個人番号を普及させるために一生懸命、日本全国やってるんですけど、猪名川町でこれが普及してきたら、今年、来年、再来年と仕事の内容が変わってくると思うんですね。この部分のこの分は増えるし、この分のこれは減ると、こういうことで、要するにプラスとマイナスがあろうかと思うんですけど、部長はどのように今年、来年、再来年、どういうふうに変わろうとされてるのか、ちょっと聞きたいということでございます。
○
阪本委員長 どちらの部長にお尋ねいたしますか。
○丸山委員 誰でもいいですよ。
○
阪本委員長 生活部と
企画総務部長と。
○丸山委員 個人番号が関わってくると。
○
阪本委員長 それぞれの担当であるかと思うんですけれども、はい。どちらの部長で。
○
森企画総務部長 今の委員のご質問でございます。主にマイナンバーカード、今後、例えば、ご存じのとおりかも分かりませんが、健康保険証の代わりになったりとか、いろんな形で国も言って、実際もうそういうふうに動きかけております。ただ、今年、来年、すぐに何がすごく変わるいうわけにいかないかも分かりませんけど、そういうことも町としても、よその全国的に市町村もそうなんですけど、準備をしながら、今やってるようなとこでございます。一般的によく言われるのは、窓口業務がちょっとでも楽になるような、住民にとってですね、いうようなことは想定をしております。ただ、今、今日現在で具体的にすごく何が減るとか、何が増えるとかいうのはちょっと想定はできておりません。ただ、庁内内部でのそういうことも含めて、今後も検討して、常に、言い方はあれですが、遅れないような形では進めていかないけないなということだと思います。また、今、今日は生活部にはなりますけども、生活部も併せて、町全体でメリットを生かしていくと。かなりの税金を使ってるということにもなりますので、そういう意識を持って今後も進めていきたいということで、ちょっと細かい数字は今日は申し上げることはできませんけども、そういう考えで思ってますので、よろしくお願いいたします。
○丸山委員 要望ですけど、要するに、２年、３年後を見据えて、人事の配置よろしくお願いしたいと思ってますんで、お願いします。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、生活部住民課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、１１時３５分まで休憩といたします。
午前１１時２３分 休憩
午前１１時３５分 再開
○
阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長 それでは、失礼いたします。
事項別明細書９０ページ、９１ページをお開きください。３款民生費、１項１目社会福祉総務費、本年度予算額４億８，７８３万９，０００円、説明欄、社会福祉総務事務費９５０万７，０００円のうち、９２ページ、９３ページをご覧ください。１０節需用費１５万６，０００円のうち、消耗品費８万１，０００円について、女性の貧困の生理用品の配布事業といたしまして、その購入費３２個分、２万２，０００円分を含んでおります。昨年１１月から実施しております本事業ですが、２月末現在、１３件の利用がありました。本年の夏頃には災害備蓄品の入替えも予定されているため、その活用も行い、当分の間、この事業を継続してまいりたいと思っております。次に、１９節扶助費、成年後見人等報酬等助成費２６万９，０００円は、生活保護受給者など資力が十分でない方の後見人に対し、報酬助成を行うための予算となっており、令和２年度は３件、令和３年度は１件の申請があり、助成を行いました。
次に、９４、９５ページをご覧ください。民生委員・児童委員費６５５万５，０００円、１節報酬、民生委員推薦会委員報酬２０万円は、３年に一度改正される民生委員・児童委員の任期が本年１１月末をもって任期が到来するため、５回分の推薦会の開催を予定しているものです。
次に、社会福祉協議会費５，７４６万３，０００円は、ゆうあいセンターにおいて福祉活動を担っております社会福祉協議会への補助金となっております。主な内容は、事務局の人件費として３，０５２万２，０００円、ボランティアコーディネーター設置費９３９万３，０００円、福祉活動専門員設置費８２４万８，０００円などとなっております。なお、昨年度に比べまして事務局担当職員分の補助金を増額しております。
２目老人福祉費８億８，９８３万７，０００円、次のページ、９６、９７ページをお開き願います。敬老事業費４７４万４，０００円は、９月に実施しております敬老会に関する事業費と、１９節扶助費、敬老祝金１９万円は、１００歳の方１９名に対する祝金となっております。
次のページ、９８、９９ページをお願いいたします。説明欄の上から５つ目、シルバー人材センター事業費１，７２６万円のうち、１８節負担金、補助及び交付金の上から２項目め、シルバー人材センター運営補助金１，６８６万円は、シルバー人材センターへの補助金となっており、事務局長人件費４４２万１，０００円を含んでおります。
次に、高齢者外出支援事業費１，０７６万８，０００円、１１節役務費、通信運搬費９万８，０００円は、令和３年度から始めました高齢者外出支援の効果検証を行うため、アンケートの実施を予定しており、その郵送代となっております。１８節負担金、補助及び交付金、高齢者外出支援事業助成金１，０６７万円は、ｈａｎｉｃａグランドパスの購入助成、及び免許返納者へのタクシー等の外出支援に対する助成金約６００名分となっております。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。左の目欄、最下段の４目心身障害者福祉費５億７，５００万８，０００円、説明欄、心身障害者（児）福祉費６，３７５万２，０００円、１節報酬１４万４，０００円は、新年度から施行いたします手話言語条例の施策推進会議に係る委員報酬６名、３回分となっております。１０節需用費４０万５，０００円のうち、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。消耗品費３５万３，０００円は、手話言語条例に係る自治会や小・中学校に対する啓発パンフレットや、手話に係る書籍、ＤＶＤの購入費を含んでおります。１２節委託料３，２６０万２，０００円のうち、講演業務等委託料５万円は、手話に関する普及啓発に係る講演会の委託料となっております。１８節負担金、補助及び交付金９３１万５，０００円のうち、一番上の遠隔手話サービスシステム負担金は、医療機関などの受診時に手話通訳者の感染リスクを軽減するため、遠隔にて手話サービスを提供するための負担金となっております。
なお、手話を必要とする方の人数ですが、正確なところは把握しておりませんが、聴覚障害者手帳所持者が町内全域で８５名おられまして、そのうち重度の１級が４名、２級が１５名となっております。また、町の手話派遣登録をされている当事者の方は、５名となっております。
次に、１８節負担金、補助及び交付金９３１万５，０００円の一番下の行、障害者外出支援事業補助金５７１万２，０００円は、令和３年度から実施しています重度障がい者のタクシー助成事業に係る補助金となっております。なお、令和３年度の内訳は、知的障がい者が８１名、精神障がい者が２４名、身体の肢体不自由が１５９名、人工透析の方が５１名、全体で３１５名に対し交付を行っております。
１０４、１０５ページをお願いいたします。説明欄最下段、心身障害者（児）支援事業費４億４，５５４万３，０００円のうち、１９節扶助費４億３，９５０万円は、障がいのある方の介護給付費、訓練給付費等に係る経費となっております。
１０６、１０７ページをお願いいたします。５目の社会福祉施設費、本年度予算額８，９３４万４，０００円、説明欄、社会福祉会館管理費１，２９１万５，０００円、次の総合福祉センター管理費７，６４２万９，０００円は、おのおのの施設に関する指定管理料で、令和４年度より５年間の指定管理期間を予定しております。なお、社会福祉会館が昭和４６年に竣工し、今年で５１年目、総合福祉センターが平成７年に竣工し、２７年目を迎えます。年々修繕費用も増嵩しておりますので、今年度より施設の在り方についても内部で協議してまいりたいというふうに思っております。
次に、６目人権推進費１，１４７万８，０００円でございます。１０８、１０９ページをご覧ください。人権平和事業費６４０万３，０００円、７節報償費１２５万４，０００円のうち、報償金４０万４，０００円は、（仮称）部落差別解消条例の本町における必要性について検証するための委員報酬８名分を計上しております。なお、県内の条例制定状況につきましては、尼崎市、加東市、たつの市、神河町、多可町となっております。
１２節委託料２７４万円のうち、人権推進基本計画策定業務等委託料は、平成３１年度から令和５年度を計画期間とする現人権基本計画の改定に向けて、２，０００人を対象に人権住民意識調査を行うものです。
続きまして、１１０、１１１ページをご覧ください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費４億５，０２６万９，０００円のうち、福祉課の所管事業は、少し飛びますが、１２０、１２１ページをお開き願います。説明欄の訓練施設通園援助費２，４７６万７，０００円ですが、障がいがある児童の通園施設、川西さくら園に係る経費となっております。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金１，１５６万６，０００円は、川西さくら園の運営負担金で、月額１人当たり１０万７，０８７円、これの９人分を見込んでおります。
少し飛びますが、２４０、２４１ページをお願いいたします。９款５項２目人権教育推進費、本年度予算額１，０３８万６，０００円のうち、説明欄、人権教育推進費１，０３８万６，０００円のうち、１節報酬４８７万円で、人権教育指導員と教育事業指導員２名分の報酬でございます。次に、２４２ページ、２４３ページをご覧ください。１８節負担金、補助及び交付金３０７万円のうち、人権・同和教育研究協議会補助金３０６万５，０００円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会に対する運営補助となっております。
福祉課に係るものについては以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 １０８、１０９ページの人権平和の委託料で、アンケートをやっていますね。これは、いや、以前、同じものか分からないんですけど、もう十数年前に取られたやつで、もう部落解放の解決のために何が必要かって、そんなとこまで聞いたアンケートあったんですけど、どういった内容で取られるんか、まずは初めに。
○大西福祉課長 ご指摘のところのアンケートといいますか、意識調査というふうな言い方をしてるんですけども、人権基本計画といったものを５か年計画で策定のほうさせていただいてるんですけれども、それの基礎資料とするために、前年度、もしくは、今回については２か年前という形になるんですけども、そちらのほうで住民の意識についての部落差別等の部落も含む差別、人権意識についての意識調査のほうを実施いたしまして、前回との比較等をして、どういった変遷があるかといったものの基礎資料とするためのアンケートということになっております。
以上です。
○池上委員 前回、私見たのは、前々回かな、ともかく、全質問項目のうちのかなりの部分が部落解放について、同和問題について書かれてて、解決方法まで聞くみたいな、そんなやり方で同じように踏襲するんか。その中身について、事前に我々、見れるのかどうか。その辺についてお聞きしたい。
○大西福祉課長 こちらにつきましては、５か年計画の人権基本計画、こちらの基礎資料とするといった性格のほうもございまして、経年比較といったものもしていくということがございまして、あまり大きく質問内容を変えるということは考えておりません。今回につきましては、新たにこの間問題となっておりますＬＧＢＴであったりとか、コロナに関する差別意識といった項目については追加のほうを考えているんですけども、委員おっしゃっております部落、同和に関する質問については引き継ぎのほうを考えておりまして、こちらについては、例えば結婚についての意識であったりとかいうところについては、この人権意識についての基本となるような資料となると思いますので、そちらの設問については加筆修正するといったとこは今のところ考えていないというところでございます。
○和泉生活部長 失礼します。
ちょっと補足といいますか、今、ご質問いただいてます件につきましては、一応我々ども事務局としましては、基本的には現計画の改定に向けての基礎資料というようなところが主眼としてございますので、そこに必要となります項目というのは、項目としては残していきたいという思いを持ってございます。ただ、今委員おっしゃっておられますように、そういういろいろ慎重にやっぱり取り扱わないといけない部分というのは多分にございますので、こういったとこにつきましては、こういう人権のほうの審議会というようなことで、学識の方でありましたり地域の方々、非常に多くの関係機関の皆様方にも委員として参画をいただいておりますので、そういったところで十分ご相談、協議を重ねさせていただいた上で、最終的な部分での項目としてまとめてまいりたいというふうに思ってございますので、ですから、前回同様、全く同じような内容でやるというような形にならない場合ももちろんございますので、その辺は私どもとしましても十分注意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○池上委員 じゃあ、この項目は、もう一回、具体にはそれはいつ頃これが大体まとまって、いつ頃議会に資料として見せていただけるのか、その辺の目安が立ってたら、お願いします。
○大西福祉課長 アンケートにつきましては、計画策定するための基礎資料とする性格のものもございますので、今のところの予定では、夏頃までには意識調査について実施をいたしまして、集計するといった計画のほうでしているところでございます。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ９９ページのシルバー人材センターの内容でございますが、シルバー人材センター運営補助金、何か１人分４４６万円と、その他って言われたんですけど、１人の人件費を見るっていうのは、ＯＢだと思うんですけども、その後の１，２００万円ぐらいの補助金の内容ちゅうか、そこの内容についてはどんなもので、何ちゅうの、補助金を出しているのか、教えてもらえませんか。
○大西福祉課長 こちらの内容につきましては、基本的にシルバー人材センターにつきましては、国からの補助金といったものが交付されるといった形がございまして、シルバー人材センターの体制によって補助金額が決まってくるんですけども、今のところ、ルールといたしまして、国の補助金と同額のほうを交付するといったような形で、１，２４３万９，０００円が決まっているというところでございます。
以上です。
○丸山委員 率で決まってると考えていいでしょうか。
○大西福祉課長 国から頂ける、シルバー人材センターが頂ける補助金と同じ額のほうを町のほうで予算措置をしてるというふうな形になっております。
以上です。
○丸山委員 分かりました。
○池上委員 ここには載ってないんですけれど、県議会のほうで私ども、ずっと主張してきました補聴器の補助が何かもう県で決まったんかどうかは分からないんですけど、県としては抽せんで４００名をモデルとして、上限２万円の補助をするみたいなことが言われたんですけど、その県の動きというのは決まってるのか。決まってたとしたら、猪名川町でどう取り組むか、その辺分かれば、お願いしたいです。
○大西福祉課長 委員のおっしゃってる補聴器の補助については、高齢者の方に対して、地域を決めて、お一人２万円、正確なところはちょっとあんまり覚えてないんですけども、１人２万円を上限に補助をするといったものがこの２月から３月にかけてちょっと情報提供ございまして、そちらについて実施をするかというふうな検討をちょっと庁内で深くできていないというところであるんですけども、そういった事業を実施するという形での情報提供のほうはございました。今のところ、補聴器のほうを高齢者の方がもしご希望されるといった場合、うちのほうは障害福祉部門のほうございますので、そちらのほうで手帳、障がい者の聴覚の手帳ですね、こちらを取られるレベルにある方につきましては、聴覚の障害者手帳を取っていただきまして、その後、補聴器の公費による負担といったものがございます。こちらにつきましては、無料、もしくは１割負担といったかなり低額のほうで入手することができますので、どちらかというと、そちらの制度のほうがメリットがあるのではないかとちょっともう個人的には思っております。
以上です。
○池上委員 ちょっと私も新しい情報が入ってないんで、分からないんですけど、私が知ってる範囲でいうと、取りあえず４００名を抽せんで、上限２万円でというのが、やるかやらないかというのがまだ分からない状況だったんで、今、お尋ねしたんです。先ほどご答弁の分ちゅうのは、もうある意味、障がいを持たれてる方、要介護とか、そういう分ですね。今回、私ども県会議員が求めてきたのは、６５歳以上で、いや、私もそうなんです、家でテレビつけとったら、音が大きいって怒られるんです。もうそれは７０近くになったら、そうなるんですけど、そういう一般生活の中で、障がいではない、だけど、日常会話で、ううんってなるっていう人に補助をしようっていうスタンスのやつやと思うんです。だから、それとはちょっと分けて、県の動きもちょっとつかんで、積極的に県の補助もあるんであれば、取り入れていただきたいなと思います。また、情報をつかんだら、委員会でも報告いただけたらと思います。
○
阪本委員長 答弁よろしいですか。
ほかにありませんか。
○古東委員 ９３ページで、先ほど、上段のほうの需用費の中で、消耗品費、生理用品３２個分の１３件の利用があったとご説明受けたんですけれども、これは公共施設の女子トイレなんかにも設置される予定があるのかないのか、そういう検討は全然考えておられないのか。前、ちょっとテレビで見たときに、そういうふうなサービスをされてるところがあって、女性にはとても喜ばれているような状況だったんで、猪名川町のほうもまたそういうことも考えられたらなと思いますので、それちょっと質問１つと、あともう一つ、すみません、１０１ページの手話施策の件なんですけども、手話は、これから地域に入って普及を図っていくということで、先ほどお伺いしたんですけれども、１階の窓口で手話のできる職員さんというのは何名ぐらいいらっしゃるのか。それと、今後どう職員さんのほうにも研修を図っていかれる予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○大西福祉課長 １点目の生理用品の配布のほうにつきましては、現在、福祉課、日生、六瀬、あとゆうあいセンター、この４か所のほうで窓口交付のほうを行っておりまして、この１３件につきましても、各窓口のほうで訪れていただいて、交付をしてるという形で、１１月からしておりますので、定期的に来られる方もおられるというふうに聞いております。こちらにつきましては、可能な限り女性の心理的な負担を軽減するという形で、カードを提示していただければ、女性の職員が対応するといった対応を取らせていただいておりまして、今のところ、委員おっしゃったトイレに設置するという考えは、今のところちょっと考えていないというところでございまして、そういった声がちょっと多く寄せられるといったことになりましたら、検討していきたいというふうには思っております。
２点目の手話に関する施策ではございますけども、手話ができる職員については、残念ながら、猪名川町の職員の中にはちょっといないという形にはなります。こちら手話言語条例が４月から施行されるといったことになります。こちらの大きな目的の１つは、手話は英語とかと同じような言語の１つであるといったことを皆さんに認識していただいて、取り組んでいただくといったものを普及啓発していこうといった趣旨にございます。当然職員に対して、簡単な手話ですね、そちらについて動画を配信等させていただいて、学んでいただく、触れていただくといったことは計画してるというところでございます。
以上です。
○古東委員 先ほどの９３ページの衛生用品の話なんですけれども、図書館などは１日滞在される時間もあるかと思いますし、また、そういう公共施設についても、ある程度開かれた行政サービスを行うということで、今、皆さん、来ていただきたいという、知っていただきたいという思いもあるんで、またそういうサービスもちょっと考えていただけたらなと思います。さりげなくちょっとサービスを考えていただけたらと思います。ありがとうございます。
○大西福祉課長 そうですね、配布場所については、別に固定してるといった考えではなくて、委員おっしゃるとおり、多くの方が訪れる場所についても設置できないかどうか、配布できないかどうかといったところも検討していきたいと思っております。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １２１ページの川西市障害児通園施設負担金、さくら園に関してなんですが、以前、去年でしたかね、町独自というか、町内にこういった施設はできませんかというようなお話がというか、あったと思うんですよ、お話というか、質問が。そのときに、なかなか訓練士とか、そういった方がなかなかいらっしゃらないというようなお答えだったと思うんですが、こういうさくら園のような施設についての設置についての考え方をちょっともう一度お聞かせいただけないでしょうか。
○大西福祉課長 こちら児童発達支援センターにつきましては、本町の障がい児の福祉計画の中でも、圏域もしくは町内に１か所設置といったものを掲げておりますので、福祉課といたしましては、町内に設置するといったところを検討してるというところでございます。しかしながら、場所であったり、先ほどおっしゃった訓練士ですね、川西さくら園につきましては、療育のされてる療育士の方が常駐されて、比較的質の高い訓練を受けることができるというふうに思います。しかしながら、そちらにつきましては定員が５０名といった規模でできることかもしれません。町内に設置する際には、定員については５０名というところではなかなか運営ができない、１０名、もしくは２０名といった規模になるというところもありまして、川西さくら園と同じような質を担保できるかどうかというところが福祉課としては一番重要視してるとこでございまして、町内につくりさえすればいいといったところの視点ではちょっと考えていないというところがございますので、少し長い目で見ていただければというふうに思っております。
以上です。
○末松委員 分かりました。では、結構です。ありがとうございます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、１０３ページの中ほど、１２節委託料、地域生活支援事業委託料が昨年、１，６００万円から、令和４年度は２，２００万と６００万円増額されていますので、その状況を、それから、少し飛んで、１０７ページの中ほどに、社会福祉会館管理費１，２９１万５，０００円に関連して、予算の概要書には公共施設の再編、統廃合を積極的に進めると書かれておりまして、先ほど課長からも社会福祉会館は５１年が経過してるということで、耐震性も心配なわけですけど、今後とも維持、修繕をかけていくのか。例えば文化体育館の小ホールとかの再編とか統廃合を考えられているのか。また、概要書においては町有資産の売却とか有効活用も積極的にと書かれていますんで、例えばふらっと六瀬に統合、配合されました旧木津総合会館の跡地の有効活用、また、売却等は考えられてるのか。ちょっとお教えいただきたいと思います。
○大西福祉課長 １点目の質問、地域生活支援事業につきましては、こちらに障がい者の相談支援事業というものに係ります相談員に係る人件費相当分というものが増額してるという形になります。現在、４名配置してるんですけれども、正規職員が２名、臨時職員が２名で配置をしてるんですけども、その配分を正規職員３名、臨時職員１名に変更し、障がいのある方に対する相談体制の強化を図っていきたいと思っております。
なお、相談件数につきましては、毎年３，０００件程度、実人数でいいますと３７０名程度に上っておりまして、よりお一人にかかる相談内容といったものも高度化しておりまして、より質の高い支援が求められてるといったニーズに対応するため、配置を変更し、相談員の人件費相当分を増額したというところでございます。
２点目の施設についてのご質問でございますけども、現行、木津の跡地につきましては、普通財産になりまして、福祉課の所管からは外れているといった形にはなるんですけども、先ほど言いましたとおり、社会福祉会館、総合福祉センターについての在り方等を考えまして、真に猪名川町で求められる福祉サービスについて公的な場所でやる必要があるのであれば、民間事業者に貸与等も福祉課としては提案していって、公共用地の利用をしていかなければならないのかなと思っております。歳入のほうで説明させていただきましたけれども、伏見台１丁目の土地につきましては、高齢者の社会福祉法人に貸与しまして、年９００万円程度の収入を発生しながら、町が望む福祉サービスのほうを提供していただいているといった例もございますので、同様に、本町に望まれるサービスについての誘致等を福祉課としては提案していきたいというふうに思っております。
以上です。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。民間活力のほうの導入を今後とも考えていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 さっき一遍に聞いとけばよかったんですけど、１０６、１０７ページの説明、私、聞き逃したんかも分からないんですけど、地域生活拠点の障害者相談支援事業、説明ありましたっけね。額がもうがくっと減ってる。４００万円ほどだったんですよね。
○大西福祉課長 すみません、地域生活拠点整備事業費につきましては、昨年度、５０２万円計上しておりまして、今回４１万６，０００円ということで、５００万円程度減額してるという形になるんですけども、内容といたしましては、こちらのほうに今、コーディネーター機能といたしまして、相談員の人件費相当分のほうを計上していたんですけども、先ほど福井委員の質問にも回答させていただきましたけども、地域生活支援事業の相談員のほうに振替をさせていただきまして、その分については同等程度の金額を確保してるという形になります。
以上です。
○池上委員 引っ越し先が、さっきもあったんですけどね、よう引っ越すんですよね。どこへ、はい。
○和泉生活部長 すみません、失礼します。今、ご質問いただいておりますところにつきましては、項目としては変わらずでございますが、１０３ページの１２節の委託料、こちらの中に、上から２つ目のところに地域生活支援事業委託料２，２１６万３，０００円、こちらが従前からある項目でございまして、額の変動はございます。そこが４００万円ほど上がってる部分ですが、この中に今申し上げております障がい者の方の相談支援事業、こういったものが事業費としておおよそ１，７００万円含まれております。それ以外にも、精神障がい者の方向けの地域活動支援センターの事業であったり、そういったその他の事業費を含めて社会福祉協議会のほうで委託をしておるというようなところですので、ちょっと個々具体なご説明はさしあげておりませんけれども、その中で相談支援としては、先ほど来申し上げております人件費の部分での増というのが生じたというのが主立った内容になってございます。
○池上委員 特に福祉関係が引っ越しが多いんじゃないかなと思うんですよ。だから、こういった重要なやつは、何かの形でどこそこに入ってますとか、幾らぐらい入ってますとか、この中に記入できなければ、説明の中でしていただかないと、突如消えてしまったというふうなことで、ずっと探し回らな、捜索願出しても分からないんですよね。ですから、その辺ちょっと、特に福祉関係は多いように思うんで、以降、そのように説明を願えたらと思います。これは要望です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、生活部福祉課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、ただいまから１時まで休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時０２分 再開
○
阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部保険課の関係部分についての説明を求めます。
○藤本保険課長 それでは、保険課に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づきご説明申し上げます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費４億８，７８３万９，０００円で、ページが少し飛びます、９４、９５ページをお願いいたします。説明欄４段目、国民健康保険事務費１億７，０２５万６，０００円のうち、主なものは、２７節繰出金、
国民健康保険特別会計繰出金１億６，９９６万８，０００円、これは、保険基盤安定繰出金など
国民健康保険特別会計への法定の繰出金でございます。
次に、２目老人福祉費、予算額８億８，９８３万７，０００円のうち、また少し飛びます、９８、９９ページをお願いいたします。説明欄最下段でございます、後期高齢者医療保険事業費４億６，７５２万２，０００円は、療養費市町負担金など
後期高齢者医療保険特別会計への法定の繰出金でございます。
次のページをお願いいたします。説明欄最上段、介護保険対策費３億７，２３１万円のうち、主なものは、２７節繰出金３億７，２２５万４，０００円で、介護給付、予防給付に係る町負担分や事務費など
介護保険特別会計への法定の繰出金でございます。
次に、３目年金費、予算額３０８万５，０００円は、説明欄、年金事務費でございます。主なものは、１節報酬１９７万１，０００円で、会計年度任用職員１人分の報酬でございます。
また、少し飛びますが、１３２、１３３ページをお願いいたします。４款１項２目予防費、予算額３億６，０１３万３，０００円のうち、保険課所管部分としましては、少し飛びますが、１３８、１３９ページをお願いいたします。説明欄、特定健診等事業費４，６５１万９，０００円のうち、主なものは、１２節委託料４，０４４万４，０００円で、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に対する健診について、実施機関などへの委託費用でございます。
以上、簡単ではございますが、保険課所管部分についての説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、生活部保険課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、生活部こども課の関係部分についての説明を求めます。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 それでは、こども課に係ります主な事業につきましてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書１１０、１１１ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、本年度予算額４億５，０２６万９，０００円でございます。右側の説明欄をご覧ください。児童福祉事務費１，３９０万４，０００円は、家庭児童相談、子育て支援ホームヘルパーの派遣やママパパありがとう事業、多子誕生祝金、養育費取決め事業など、各種子育て支援事業に係る経費でございます。主なものといたしまして、１節報酬４０４万６，０００円のうち、
会計年度任用職員報酬３９３万４，０００円につきましては、家庭児童相談員２名分の報酬でございます。１１２、１１３ページをお開きください。少し飛びまして、１２節委託料１３２万３，０００円の最下段の記念品・サービス提供委託料５１万円は、ママパパありがとう事業の委託料で、１０２件分を見込んでおります。次に、１３節使用料及び賃借料５８万２，０００円のうち、１つ目のソフトウエア使用料５２万８，０００円は、子育て支援アプリ、母子モの運用保守費、及びオンライン相談システム使用料でございます。次に、１９節扶助費４６７万１，０００円のうち、３つ目の養育費取り決め支援金２０万円でございます。公正証書作成手数料等に係る費用を１人３万円まで助成いたします。
次に、乳幼児等医療助成費５，７５９万３，０００円で、受給者数１，８７０名分を見込み、積算しております。
次に、１１４、１１５ページをお開きください。こども医療助成費は５，０１５万４，０００円で、受給者数１，９００名分の医療費を見込み、積算しております。
次に、子育て支援センター運営費１，２５２万８，０００円でございます。ページ一番下の７節報償費７４万円のうち、次の１１６、１１７ページの上から２つ目、講師謝金５３万円は、子育て支援講座等１８回分の費用でございます。少し飛びまして、１２節委託料７９万１，０００円のうち、２つ目の公演業務等委託料１４万６，０００円は、３回分のイベント等の費用になっております。子育て支援センターにつきましては、今年度も引き続き施設内や備品等の消毒や換気、受入れ人数等を調整する中で、
感染防止対策を徹底するとともに、オンラインを活用しました講座やイベント等の配信を行うなど、交流の選択肢が広がるように取り組んでまいります。
次に、放課後児童対策事業費１億６９７万３，０００円でございます。これは、町内５小学校９教室の留守家庭児童育成室の運営などに係る経費でございます。主なものにつきまして、１節報酬７，７２６万２，０００円は、育成室の指導員や補助員として雇用する９５名分の人件費でございます。昨年度比で７８５万５，０００円の増額となっておりますが、これは、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業により支援員の賃金改善が実施されること、また、猪名川小学校の育成室を１室から２室に拡充したための増額でございます。１１８、１１９ページをお開きください。ページ中ほどの１２節委託料７１８万１，０００円のうち、４つ目の留守家庭児童育成室委託料３５１万８，０００円は、土曜日の育成室の開室を星児園七夕に委託しているものでございます。次に、１７節
備品購入費７９万２，０００円でございます。これは、経年劣化により、松尾台育成室のエアコンを更新するものでございます。
１２０、１２１ページをお開きください。次に、病児保育事業費６００万３，０００円でございます。これは、事業を実施していただいている生駒病院へ運営費の補助を行うものでございます。
次に、ページ下段、２目児童措置費、本年度予算額４億１，５６６万円でございます。これは、右説明欄の児童手当（特別）児童扶養手当事務費でございます。１２２、１２３ページをお開きください。主なものといたしましては、１９節扶助費４億１，３２８万円で、支給対象児童は実人数で３，２００名程度を見込んでおります。
次に、３目保育所費、本年度予算額７億４０１万７，０００円でございます。説明欄をご覧ください。保育所運営事務費８，８１３万４，０００円でございます。１節報酬２，８８７万３，０００円のうち、
会計年度任用職員報酬２，８１８万１，０００円につきましては、猪名川保育園で雇用しております保育士、栄養士などパートタイムの会計年度任用職員３０名分の報酬でございます。次に、２節給料２，１４６万８，０００円につきましては、猪名川保育園でフルタイムで勤務しております会計年度任用職員保育士１０名分の給料となっております。少し飛びまして、１０節需用費１，０２１万９，０００円でございます。３つ目の賄材料費８９９万７，０００円は、主に猪名川保育園児の食材費でございます。
１２４、１２５ページをお開きください。下段にあります保育所管理事務費９１４万５，０００円でございます。１２６、１２７ページをお開きください。１４節
工事請負費２５０万円につきましては、経年劣化によるパティオの人工芝の張り替え及び駐車場入り口の蛇腹扉の更新に係る費用でございます。その下、１７節
備品購入費８１万９，０００円は、ワイヤレスマイク等の買換え及び調理室に設置している消毒保管器の更新でございます。
次に、施設型給付等事業費５億１０５万円でございます。少し下に行きまして、１８節負担金、補助及び交付金４億９，７１４万８，０００円でございます。施設型給付等負担金４億３，５６１万３，０００円は、町内私立保育施設３園３３０名分、また、管外保育施設４園１２６名分の負担金となっております。昨年度より３，５００万円程度の増額となっておりますが、これはＹＭＣＡしろがねこども園の施設体系の変更及び保育士等の処遇改善により、１０月以降の公定価格が増加することによるものでございます。次に、５つ下の施設等利用費補助金１，６５１万８，０００円につきましては、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する８３名分の補助金でございます。その下の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金７５５万９，０００円は、保育士の雇用環境の向上に資することを目的に計上しているもので、町内の私立保育所、認定こども園３園に対して、令和４年４月から９月までは補助金による対応、１０月以降につきましては、さきに説明いたしましたとおり、公定価格に組み込んでいくため、施設型給付等負担金で予算化をしております。
次に、子育て応援強化事業費２，９５８万円でございます。幼児教育・保育施設に通う３から５歳児の給食費を無償としているもので、保育所や認定こども園などに通う４４３名分の給食費を予算化しております。
次に、１２８、１２９ページをお開きください。保育対策総合支援事業費４５９万円でございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、保育対策総合補助金を活用し、実施するものでございます。１２節委託料１９３万５，０００円は、猪名川保育園に係るネットワーク整備等、また、１３節使用料及び賃借料２５万５，０００円は、スマホアプリなどを活用した保育運営システムの導入に係る費用でございます。これにより、猪名川保育園における保育士の業務負担を軽減するとともに、コロナ禍により様々な制限がなされる中で、ご家族の方々にお子様の成長や保育の様子を伝えていくために行事などを中心に動画配信等を行ってまいりたいと考えております。次に、１７節
備品購入費５０万円でございます。猪名川保育園児のお昼寝用のベッド及び収納台を購入する費用でございます。子どもたちがベッドを使用し、一定の距離を保つことで感染リスクを軽減し、安全に午睡を行うことができると考えております。次に、１８節負担金、補助及び交付金１９０万円につきましては、町内の私立保育所、認定こども園に対して間接補助を行うものでございます。
次に、９款教育費まで飛びまして、２３８、２３９ページをお開きください。９款５項１目社会教育総務費のうち、こども課に係るものといたしまして、説明欄下段の青少年健全育成事業費９０３万２，０００円でございます。主に、青少年指導員によるパトロールの報酬、青少年育成団体や実行委員会、施設等に対する補助金や委託料となっております。
２４０、２４１ページをお開きください。ページ中ほど辺りの１８節負担金、補助及び交付金６２４万円のうち、３つ目（仮称）二十歳のつどい実行委員会補助金８４万６，０００円につきましては、昨年度より１４万円の増額となっております。この事業は、昨年度まで成人式実行委員会補助金の名称で実施していたものでございます。民法の改正等により、成人年齢が１８歳に引き下げられ、この４月１日から適用となりますが、本町におきましては、これからも二十歳を節目として式を開催することとし、新たにパネルや看板を作成するための増額としております。
以上がこども課に係るものでございます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 １２１ページの上段ですけども、病児保育事業費６０３万円ですけども、現在、生駒病院で１か所開設いうことで説明受けたんですけれども、現状１か所で足りるのかどうか、足りているのかどうか、今後の見通しなんかも教えていただけたらと思います。
それと、３点お伺いします。１点目がそれで、２点目については、１２９ページの一番上の上段、これ新規事業で保育対策総合支援事業費、これコロナ対策でされるということで、保育運営システムとか保育士さんの用務の軽減とかを図られるということなんですけれども、特に１２、１３の節の委託料と使用料及び賃借料でどういうことなのか、もう少し詳細な説明をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
それともう１点、３点目なんですけれども、こども課さんの全体的に予算を見させていただいて、継続事業が多いいうことで、引き続き子育て支援に力を入れられるということなんですけれども、全体的に見て令和４年度も子育て層をターゲットに事業を展開されようとしているのはよく分かるんですけれども、こども課設置されてから６年が過ぎたと思うんですけれども、何かその効果が、いろんなことをやってきてその効果が何か現れてきたのかどうかも教えていただきたいと思います。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 まず、１２１ページ、病児保育の関係のほうお答えさせていただきます。
これにつきましては、今現在、コロナ禍で今まででしたら２名お預かりしているところ１名にさせてもらいながら、きょうだい児でしたら２名お預かりしているんですけど、そういう形で、少し減員しながら利用していただいているような状況です。今のところは、あまり混み合ってお断りするような状況ではなくて、利用控えというのもあるのかもしれないんですけど、足りているような状況です。以前からもコロナの前からも運用しておりますが、これにつきましてもそれほど２名のところ、３名、４名来られたりということはありませんので、今のところはこの事業をこの状況で継続していければ大丈夫かなと思っております。
それとすみません、保育運営システムのほうはちょっとまた保育園のほうから説明させていただいて、あと継続事業、こども課のほうでいろいろ事業展開している中での効果ということをご質問いただいてたかと思うんですけど、これにつきましても平成の２７年から「子育てするなら猪名川町」ということを合い言葉に支援の強化を図ってまいりました。医療費やら給食費の無償化ですね、それをはじめ、病児保育の整備であったり、赤ちゃんの駅や出産サポートタクシーやらホームヘルパーの拡充とかいろんな事業を展開してまいっております。これをなかなか子育て支援というのを数値で表すというのは難しいかとは思うんですけど、その中で、この前、第２期の計画を立てたときにいろんなアンケートを実施してきましたけど、その中で、やっぱりこれからも猪名川町で子育てしたいということがまた１期のアンケートより大分パーセンテージが伸びてたっていうことでありましたり、今回、合計特殊出生率っていうのが前回２７年に出てるんですけど、皆さんご存じのとおり、県下で一番低かったような状況だったんですけど、それが大分持ち直してきてまして、この令和２年の発表の部分につきましては、前が率として０．９４％だったんですけど、令和２年現在では１．２３％まで持ち直してまいりました。これにつきまして、まだ県のレベルにはちょっと追いついてはいないんですけど、最下位からももちろん脱出してますし、ちょっと伸びが見られるかと思ってます。それが数字としては表れてるところかなと思ってます。
子育て支援の成果というのは目に見えるのはちょっと難しいところもあるんですけど、教育とか住環境、いろんなものを含めてこのまちで保護者さんが子育てしてよかったとか、子どもさんもここで育って、また一旦は外へ巣立っても戻ってこれるような、そんなまちづくりを今後も進めていけたらなと思っております。
以上でございます。
○土谷保育園長 ２点目の質問のことなんですけれども、保育対策総合支援事業につきまして、１２の委託料なんですけれども、ネット環境を整えるとともに、本町で今配線を行っている回線と同じ環境で行いますので、環境を整えるためにも情報管理のほうと連絡を取りながら整えていく準備を進めています。
また、各クラスに今パソコンがない状態なので、タブレットを置くことにしています。まだ各クラスの設置により、お部屋から離れることなく書類の作成など、事務事業ができ、保育時間の確保であったり、効率化を図るようにしています。また、日々の日誌や記録、アプリの中の書式で作成できるようにし、ちょっとした時間を活用し、スムーズに事務を図るようにしています。
コロナ禍で行事の中止を余儀なくされている現状もあります。動画発信することで、その状況に左右されることなく、子どもたちの様子を発信するという形を取っています。例えば、運動会に参加できない乳幼児クラスでも室内で日々の様子や、園庭での活動など運動遊びをしている姿を発信するようにしています。
以上です。
○古東委員 先ほどのこども課の実績というか、合計特殊出生率ワーストワンの０．９４％から１．２３％に上がったっていうのは、すごい猪名川町としてはいいことだと思ってるんで、こういうのもシティプロモーションの一環で、これだけ子育てに力入れてますよっていうことで大きく売りに出せる部分やと思いますんで、その辺をまた広報のほうと、戦略室のほうと連携取りながら、もっともっと打っていったらいいと思います。ホームページなんかのトップページに上げてもいいぐらいの喜ばしいことやと思いますんで、要望だけしておきます。
それと、あと先ほどの保育園の関係なんですけれども、いろんな意味で本庁とつなぐということやと思うんで、大変いいことやと思います。事務の削減にもなりますし、先生方の時間の軽減になったらいいことだと思いますんで、その分、また子どもさんのほうに向けていただけたらと思います。
それと、もう１点なんですけれども、せっかく子どもさん、動画配信とか考えておられるんでしたら、１２３ページになるんですけれども、この中で、下のほうですけど、賄材料費８９９万７，０００円、これ前にも言わせていただいたんですけども、食材を使っていただいて、毎日調理員の皆さんが手間暇かけて給食の提供していただいてますんで、その辺の動画も一緒に流してあげたら、お母さん方、お昼にはこんなもん、子ども食べてるんやとか、食材にかなり気を遣っていただいてるんやとか、メニューに気を遣っていただいてるんやいうことで、そういう発信もしていただけたら、調理師さんのほうも自分たちの励みにもなると思いますんで、またそういうことも広報戦略室のほうと連携取っていただいて、簡単なレシピの紹介であったり、いろんなメニューの毎日の献立とか、そういうことも流してあげたらいいかなと思いますんで、これは要望だけですけれども、参考程度にしていただけたらと思います。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 どこということだと１つだけ上げますと、１１６、１１７ページ、これあちこち出てくることなんですが、会計年度任用職員の報酬が改定になった。それはそれでいいんですけど、その反面というか、夫さんの扶養に入れるか入れないかの１０３万円か、それもちょっといろいろ問題になってるまでいくんかどうか分からないですけど、そういう話題が結構出るんで、そんな面での雇用の支障や１０３万円超えるんで駄目ですとか、そういう苦労はないのかどうなのか、保育所が結構多いと思うんですね。その点どうなんでしょうか。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 今回の処遇改善以前に給与の改定、経歴換算ですか、あの辺があったときにも日数は同じでも額が増えてしまった、年間でも額が増えてしまうというような現象が起こってます。それについては、もうやっぱり壁がありますので、ほかの新しい方も新たに雇用する中で運用していくとか、また、あとパートさんで今までいらっしゃった方については、もうちょっと広げてお仕事をしていただけないか、もっと壁を越えて、もう少し、少しというか、より多く働いていけないかということの面談であったりでお願いしたりもさせていただく中で、何とか運営のほうをさせていただいてるような状況です。
○池上委員 それが直接かどうかは分からないんですけど、保育士さんとか介護士さんとかっていうのはもう募集しても集まらないどころか辞めていくと。やっぱりきつい仕事ですんでね。その点での雇用に対する安定感、安定感って言ったら切りが悪い、その辺は今のところは生きてると思うんですけど、その辺、何かこう、先々見て雇用するわけにもいかないんですけど、特に困ったりだとかそんなん、状況どうなんですかね。
○和泉生活部長 その点につきましては、これも本町のみならず、各市町でありましたり、全国的にもやっぱりそういったものはこういった専門職の確保といったところでは共通しとるかと思うんです。今、おっしゃられましたように、私どもとしては、今現状、勤務シフトを見直す中で、そういった中で適切な保育に努めてございますが、将来的に向けてというようなところでは、やはり人材確保というのは非常になかなか安心できるものではないという認識を持っておりますので、引き続き、そういった人材確保に努めるということで、積極的にそういう雇用情報といいますか、こちらからもいろいろ情報をお流ししながら、人材確保に努めてまいりますのと、あとこれまで町のほうで直接的には雇用というような形態でございましたが、新たな、例えばそういう雇用形態であったりだとか、人材派遣の活用であったり、そういったものも、ですから多様な選択肢のところにも少し視点は置きながら、いかにして良好な保育環境を整えていく、安定的に運営ができるかといったところは日々そういったところも情報を併せ持って、また努めてまいりたいというふうな形で考えてございますので、なかなか環境としては厳しい状況が今後も続くだろうという認識を持ってございます。
○池上委員 その件はその件で、ＯＢの方なんかもキープしておいて。
こども課になるんか、多分、こども課で聞かないと聞くとこないと思うんですけど、町長の公約で給食費の無料拡大、どこまで踏み込まれたんか、共産党はもう
中学校卒業までって言ってるんですけど。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 こども課のほうでは、就学前の子どもたち、幼児教育であったり保育に係る、そちらのほうを受けておられる子どもたちに対しては、今現在無償化させていただいているような状況でございます。
○池上委員 それは分かってる。それは教育費の無償化と国の制度があって、その分当てはめたっちゅうのがあって、今までやってこられたやつですね。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 そうです。
○池上委員 いや、町長は、踏み込んで給食費の無料化にということですんで、今回どういうふうに無料化に一歩進んだか。
○岡本町長 小学校の給食費の無償化のことについて、私の公約のことについておっしゃってるんだと思うんですけども、それは教育委員会のほうに指示しておりまして、令和４年度については、他都市の状況を見に行くと。現行、この令和４年度から給食費の無償化に踏み切った市町村もあるように聞いておりますので、どういうふうな形で導入していくかも含めて今後の検討していく中身かと思っております。
以上です。
○池上委員 場所間違えました。すみません。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 １２７ページの下から６行目のところの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金７５５万９，０００円ということで、今回新たに臨時的措置ということで、保育園の職員の方、また町の担当職員の方、大変な事務作業が増えると思いますけれども、政府の広報資料やったら月額９，０００円引き上げるとか、基本給の中でとかいろいろ書かれてるんですけど、ちょっと制度の概要、もう少しご説明いただきたいと思います。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 今回の処遇改善のまず目的としましては、コロナ禍や少子化の最前線で働く保育士や幼稚園教諭であったりの最前線で働いていることによる対価というか、安全性も今脅かされている中での対価ということで、雇用環境の改善での賃上げということであったり、また、あと免許を持っていててもあまり持っているだけで働かれない方が多くて、今人材確保に困ってるいうのが先ほどのご質問でも、お話でもありましたけど、それの掘り起こしも含めての国の政策だと考えております。
そのような中で、今回、処遇改善ということで、２月の対象の分からになっているんですけど、２月、３月については一時金として支給もできるんですけど、今後、この処遇改善というのも継続的に実施していくために、４月以降については給与表で反映させたり、また、手当として支給するといういずれかの選択をする中で、補助がもらえたりというような形になってきます。
役場につきましては、給料表の改定をこの前させていただいたと思うんですけど、それで３％、今おっしゃってた９，０００円というのが全員が９，０００円ではないと思うんですけど、今までもらってるというか、１時間のパートの中の３％の時給をプラスアルファにするというような形になるんですけど、そういう３％近くの号給のほうに反映させていくというような作業をしていただく中で支給をしていくっていう形になっていきます。
公立のほうはそういう形になっていくんですけど、町内の私立園につきましても給与規定の変更等を行っていただいておる状況で、早いところでしたら、もう３月の給与からそれが反映しているということも聞いております。
現場はこういう金額を変えるという業務とかはちょっと大変だったんだろうなということは思いますけど、今後、人材の掘り起こしであったり、円滑な運営であったり、安定的な運営をずっとしていくためのちょっと汗をかいていただくような形にはなってるとは思うんですけど、それにつなげていっていただくための大切な事務であると思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 分かりました。ありがとうございました。
○池上委員 ちょっと今聞いたところですけど、反映するのは給与か手当。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 はい。
○池上委員 それは、例えば給与やったら一時金のほうに、そういう加算の一時金のベースになるんですよね。
○小山総務課長 すみません、給与の関係ですんで、ちょっとこちらのほうでお答えさせていただきます。
会計年度の給与条例のほうを可決いただきまして、その中で５号給プラスということでさせていただきました。こちらにつきましては、今回３％程度、９，０００円ということで、給料表については９，０００円を目標に５級上げたというような、そういう形になっておりまして、実際に手当につきましては、給料月額が増えますので、それに伴っての跳ね返りで、例えば期末手当だとか地域手当だとか、そういったところにも反映がされると、そういった仕組みになってございます。
以上です。
○池上委員 もう一回すみません。そうすると、いずれにせよベースアップされる分はどういう形にせよ保障されるということで考えたらよろしいんですね。
それと、ちょっと今の流れですけども、コロナの関係があって、ただでさえ募集は難しい。で、ぎりぎりの線でやられてると思うんですけれど、コロナでクラスターまでいったらこれまた大変ですけど、１人休み２人休みって、その辺の手当はできてるんでしょうか、臨時的に休んだ場合。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 保育士等が休んだときですね。それにつきましては、正職でカバーしたり、あとパートさん、保育園であれば曜日ごとに来ていただくようなパートさんにちょっと無理を言って入っていただいたりしながら、何とか定数に対して保育士が１名とかいう形になってきますんで、それが崩れないようにだけはもちろんさせていただきながら、安全に運営させていただいております。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、生活部こども課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、教育委員会の歳入についての説明を求めます。
○曽野教育部長 失礼します。それでは、教育委員会に係ります令和４年度当初予算歳入の説明をさせていただきます。
予算の説明書１６ページ、１７ページをお開きください。１４款１項６目教育使用料、３節の幼稚園使用料で説明欄１行目にあります通園バス使用料７９万７，０００円につきましては、２９人分の利用を見込んでおり、前年度から１５人の減というようなことになってございます。その下、一時預かり保育料３１万２，０００円につきましては、本年度から新たに始めたものですけども、非常に今回多くの方にご利用いただいたものでございますが、本年度令和３年度当初予算の見積りが非常に大きかったことから、１６０万８，０００円の減ということになってございます。通常保育時につきましては１３時４５分から１６時半までで２００円、学期初めなどの保育日につきましては１１時半から１６時半までで６００円としてるものでございます。次に、４節の社会教育使用料１，４４９万１，０００円につきましては、説明欄に掲げてございます文化体育館の自主事業、また、貸し館事業等の使用料や公民館、ふるさと館、静思館の使用料収入でございます。
次に、２２ページ、２３ページをお願いします。１５款２項５目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の２行目になります。理科振興備品整備事業補助金２５０万円につきましては、３年に１度実施する理科振興備品の購入に対して２分の１の補助があるものでございます。２節
中学校費補助金の２行目理科振興備品整備事業補助金２００万円につきましても小学校と同様のものでございます。３節幼稚園費補助金１５４万４，０００円につきましては、子ども・子育て支援補助金として幼稚園の一時預かりに係ります国３分の１の補助でございます。４節社会教育費補助金で、１行目にあります埋蔵文化財緊急調査費補助金１００万円につきましては分布調査に要する経費として、また、２行目の歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金５００万円につきましては金山彦神社の石垣工事や代官所跡の石積みの修復等に係るもので、ともに２分の１の国庫補助を受けるものでございます。
次に、２６、２７ページをお願いします。ページの一番下になります１６款２項７目教育費県補助金で１節教育総務費補助金のうち、説明欄１行目、スクールソーシャルワーカー配置事業補助金６５万６，０００円につきましては、いじめや児童虐待、不登校など問題行動等を抱える子どもたちに対して支援を行うもので、補助基本額の３分の１の補助となってございます。その下、学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１１０万３，０００円につきましては、地域と学校が連携、協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていくもので、３分の２の補助となってございます。
次のページ、２８、２９ページをお開きください。２節小学校費補助金３３５万８，０００円につきましては、説明欄、小学校体験活動事業補助金で町内６小学校の５年生の自然学校、また３年生の環境体験学習の実施に対する補助金で、学級数に応じて補助をされるものでございます。３節
中学校費補助金で、説明欄１行目、トライやるウィーク実施事業補助金１２０万円につきましては
中学校２年生を対象にしたもので、１クラス当たり１５万円の定額補助となってございます。その下、部活動指導員配置促進事業補助金８１万４，０００円は、外部指導員４人を派遣し、教員の負担軽減を図り、生徒と向き合う時間を確保しようとするもので、３分の２の補助でございます。４節幼稚園費補助金１５４万４，０００円は、子ども・子育て支援補助金で国庫補助金と同様で一時預かりに係る県３分の１の補助となってございます。５節社会教育費補助金３００万円につきましては、国庫補助金同様で文化財の分布調査や金山彦神社石垣工事等に係る県４分の１の補助で、国の２分の１と合わせまして合計４分の３の補助を受けるものでございます。
次のページ、３０、３１ページをお願いします。３項５目教育費委託金、１節教育総務費委託金で、説明欄１行目、放課後補充学習等推進事業委託金１６０万円につきましては、放課後に学力に課題のある児童生徒に対して学習サポーターを派遣し補習授業を行うもので、県１０分の１０の委託を受けるものでございます。その下、スクール・サポート・スタッフ配置事業委託金７２万円は、教職員の業務の分担による超過勤務の縮減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保しようとするもので、県１０分の１０の委託を受けるものでございます。
次に、１７款１項１目１節の
土地建物貸付収入、説明欄の教育振興課、下から２つ目になりますけども、教職員住宅貸付収入６７２万円は、全２１戸のうち１６戸分の家賃収入及び駐車場収入を見込んでるものでございます。その下、
行政財産貸付収入１７３万１，０００円は、各施設設置の自動販売機設置料でございます。
次に、少し飛びまして、３８、３９ページをお願いします。２１款４項４目２節雑入のうち、教育委員会に係るものとしまして、このページ一番下に教育振興課分がございます。主なものとしましては、その次の４０、４１ページをお願いします。説明欄上から９行目になります施設備品等使用料２７０万７，０００円につきましては、社会教育施設の業務委託に伴う施設備品等の使用料収入でございます。一番下の学校給食費１億３，４９０万２，０００円は、本年度から実施しました学校給食費の公会計化に伴う小・中学校の児童生徒分及び幼稚園も含めました全ての教職員分の給食費を徴収をするものでございます。次の学校教育課、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１１８万５，０００円は、幼・小・中学校児童生徒２，６０９人分の個人掛金の２分の１の負担金収入でございます。
次の４２、４３ページをお開きください。２２款１項６目教育債、１節小学校債の緊急防災・減災事業債１４０万円につきましては、白金小学校多目的ホール吊り天井落下防止対策工事に伴う設計委託を行うもので、その財源として起債するものでございます。２節
中学校債の緊急防災・減災事業債１６０万円につきましては、猪名川
中学校多目的ホール吊り天井落下防止対策工事に伴う設計委託に伴うものでございます。３節社会教育債の緊急防災・減災事業債４５０万円につきましては、文化体育館大ホール、小ホールの吊り天井落下防止対策工事に係る設計委託に伴うものでございます。その下、一般事業債６，２４０万円は、文化体育館大ホールのつり物装置駆動部の改修に係るものが４，９５０万円、また、図書館高圧受電装置の更新及び排煙窓の改修に係るものが１，２９０万円でございます。４節保健体育債の地域活性化事業債９４０万円につきましては、給食センター配送車１台の更新に係る財源として起債をするものでございます。
以上が教育委員会に係る歳入部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 １７ページです。中ほどよりちょっと下なんですけど、通園バス使用料ですね、７９万７，０００円、先ほどの説明でマイナス、１５人減になって２９人分の予算ということなんですけれども、この１５人減というのは、全体的なというか、申込者が減ったための利用の数が減ったという理解でよろしいんでしょうかが１点と、もう１点は、３１ページ、教職員住宅貸付収入、下のほうですけども６７２万円あるんですけど、この１６戸分の収入というか、１６戸分については、教職員の方のみの家賃収入を予定されてるんでしょうか。お聞きしておきます。
○春名
教育振興課主幹 失礼いたします。まず１点目のご質問でございます。幼稚園の通園バスの令和４年度予算の見込みの積算ということでございます。こちらのほうでございますが、幼稚園児、町立幼稚園の園児数全体が若干減少傾向にあるという点を考慮しておるものでございます。令和元年の１０月に保育料の無償化というものがスタートになりまして、保護者の皆様からすれば選択の幅が非常に広がったというような状況でございます。この町立幼稚園のほうにつきましても令和元年度以降、若干人数が減少していってるという状況もございまして、そういった点も加味した上で、令和４年度の予算積算をさせていただいているところでございます。
それと２点目、教職員住宅の賃料でございますけれども、この賃料につきましては、教職員の先生方以外にも、例えば町職員、そういった者も利用しておるところでございます。ですから、そういった教職員住宅を利用されてる方トータルで予算の積算をさせていただいてるというところでございます。
以上でございます。
○古東委員 その１６戸分のうちの町職員の数っていうのは幾らぐらい見込んでおられるんでしょうか。お聞きします。
○春名
教育振興課主幹 失礼いたします。積算の中で、町職員が幾ら、教職員が幾らという分けはしておらんのですけれども、ちなみに、令和３年度の内訳でございますけれども、令和３年度、この教職員住宅を利用されている教職員以外の方につきましては３名の方が利用されてるという、そういう実績がございます。
以上でございます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 ２６、２７ページと併せてなんですが、３０、３１ページ。最初に２６、２７ページで県の補助金でプロから学ぶっていうのは、額は僅かなんですけれど、これが消えたのと、それから３０、３１ページのところでは伝統文化が消えてるんですが、この辺の状況の説明をお願いします。
もう１点は、２８、２９ページの
中学校補助費で部活指導補助、これ今度３校が２校になるんですが、その生徒数で配置されるんか。例えば、今まで六瀬、やっと補助員が来てくれてやれてた、その部活がなくなった、なくなってしまうと補助員がつかなくなる、そんなこともあり得るんかな。その辺の流れっていうのはどうなるんか。
○岩木
学校教育課長 失礼します。まず、プロから学ぶ事業と伝統文化の事業につきましては、県から指定がなくなりましたので、令和４年度については行いません。
それから、部活動指導員の配置ですが、令和４年度は猪名川
中学校に２名、清陵
中学校に２名で考えております。
以上です。
○池上委員 部活はそうならざるを得ないと、残念ですけど、まあ、しゃあないなと思います。
２つ消えたやつ、効果というんか、効果がないからか、期限が切られてか、町としては、町教育委員会としてはこの２つの事業に対する思いっちゅったらいいんかな、総括っていったらいいんか、何かその辺どうなんでしょうか。
○岩木
学校教育課長 プロから学ぶ事業と伝統文化の事業、どちらも県からの指定ということで、こちらから手を挙げて受けるというよりも、県から指定を受けてくれないかといって行っていたもので、県自体がもうこの事業がプロから学ぶとかももうなくなってしまっておりますので、なくなりました。
実際、伝統文化の事業、２年間させていただいたんですが、白金小学校、猪名川
中学校受けまして、子どもたちは銀山を調べたりとか、地域と交わる中でその地域を愛する心といいますか、そういうようなものはついたと報告では聞いております。
以上です。
○中西教育長 県からの指定事業としては事業は終了しておるんですけれども、学習指導要領の下、従前から、そしてこれからもキャリア教育、あるいは伝統文化教育については引き続き実施してまいりますので、指定が外れたからといって各学校やらないわけではなく、もともとやっているものの中に指定が入った。指定がなくなっても引き続き行っていきますということでございます。
○池上委員 分かりました。それは分かりました。
あと、この予算の関係ではないんですが、教員の免許更新がなくなるということは萩生田文科大臣が当時、そういう方向を打ち出したんで、それはそれでよかったんですけれど、私どもはあんまり好ましくないなと思ってたんですけど、ただ、逆にそうなると、校長あるいは教頭あたりが研修材料、じゃあ、これやりなさいみたいな形で外へ向けての資格取りの勉強はしなくてもいいけど、新たな研修材料を押しつけられる、そんなことが危惧されてるんですけど、猪名川町ではどういうふうな考えを持っていかれるのか。
○岩木
学校教育課長 免許更新制度については、今年の７月のところで一旦打ち切られるというようなことでは、国のほうからも聞いてはおります。それに伴っての新たな教員の資質向上の研修というようなことでは、実際、今のところはまだ国のほうからは何も連絡等はありません。また、その状況とかも見ながら、町としても考えていきたいなとは思っております。
以上です。
○池上委員 国がそれまた押しつけてきたら、これあらがうことは難しいかなという気もしないんではないんですけど、その辺の判断は、もう先生忙しい中でこれやってるわけで、それにまたコロナが入ってきてるんで大変なんで、判断は任せますっていうことだったら、もう現場の実態に即した形で運用するかしないか考えていただければと思います。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、教育委員会の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、１５分まで休憩といたします。
午後 ２時０５分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○
阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、教育委員会教育振興課の関係部分についての説明を求めます。
○澤
教育振興課長 失礼いたします。それでは、教育振興課に係ります歳出の主なものについてご説明いたします。
事項別明細書２００ページ、２０１ページをお開き願います。９款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費、本年度予算額２７９万９，０００円でございます。説明欄の教育委員会事務費で、教育委員会の定例会、臨時会、また教育委員の活動の報酬、旅費などといった関係経費を計上しております。
次に、２０２、２０３ページをお願いいたします。２目事務局費、本年度予算額４億８，９６４万３，０００円で、教育振興課に係るものといたしまして、事務局事務費１，１７３万４，０００円で、学校教育費の公会計化に伴う収納事務、一時預かり保育料の収納事務などに従事する会計年度任用職員の報酬や、学齢簿就学援助システム保守委託料など教育委員会事務局の管理経費となっております。
次に、２０６、２０７ページをお願いいたします。事業項目、特別支援教育就学奨励費６，９３７万６，０００円でございます。主なもので１２節委託料、福祉タクシー運行委託料１，９００万円は、本町から川西養護学校に通学されている児童生徒のうち身体的、または時間的に通学バスを利用できない方の通学手段として、福祉タクシーを運行するための委託料で、９人分を予定しております。次の行、１８節の負担金、補助及び交付金５，０３６万８，０００円については、川西養護学校への負担金で、学校運営費に占める本町の児童生徒の人数割合などで負担金が決められており、新年度には、本町から全体２３人のうち１１人の就学を予定しております。
少し飛びまして、２１４、２１５ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、本年度予算額１億７，８１３万４，０００円のうち、説明欄の小学校管理事務費６，５３７万１，０００円でございます。ここでは、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、また保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。主なものとしまして、次の２１６、２１７ページをお願いいたします。上から２行目でございます。１２節委託料、児童送迎タクシー運行委託料１３６万３，０００円につきましては、阿古谷小学校統廃合により遠距離となった民田、上阿古谷、下阿古谷地区の児童３人の送迎に係る委託料となっております。
最下段の事業項目、
学校施設整備費２，１０６万３，０００円で、昨年度より２，２４３万ほど減額となっておりますが、こちらについては、国の補正予算で学校施設の改修に係る補助金が前倒しで予算化されたため、当初予算で予定しておりました猪名川小学校の外壁等改修工事、また同校の職員トイレ改修工事など
工事請負費２億２，１００万円を３月補正予算にて計上しておるところです。次の２１８、２１９ページをお願いいたします。１２節委託料でございます。実施設計委託料１，１１２万につきましては、今後予定しております松尾台小学校の大規模改修工事などに係る実施設計委託料となっております。
ページ一番下の事業項目、就学援助費１，４２５万３，０００円でございます。主なものについては、次の２２０、２２１ページをお願いいたします。１９節扶助費の就学援助費でございます。１，４２０万６，０００円で、経済的に支援が必要な児童の保護者に対しまして、学用品、給食費、オンライン学習通信費など１５９人分を見込んでおります。
次の事業項目、特別支援学級運営費１７３万５，０００円につきましては、特別支援学級運営に係ります消耗品、備品購入などのほか、１９節扶助費、就学援助費１００万円につきましては、経済的に支援が必要な特別支援学級の児童、保護者に支給するもので、３３人分を見込んでおります。次の理科振興備品整備費５００万円につきましては、３年ごとに実施する補助事業を活用するもので、学校教育における理科教育の充実を図るため、国から２分の１の補助を受けて、理科の観察、実験の機器などの備品購入を行うものでございます。
次に、３項
中学校費、１目学校管理費、予算額が１億３，６８８万９，０００円でございます。説明欄の
中学校管理事務費５，７４７万６，０００円は、各
中学校で必要となる消耗品、光熱水費、設備の保守点検委託料などを計上しております。主なものとしまして、次の２２２、２２３ページをお願いいたします。上から２行目でございます。１２節委託料、
通学バス運行委託料２，９０４万円は、
中学校再編に伴い、本町北部地域、楊津校区、大島校区にお住まいの清陵
中学校へ通学する生徒につきましては、町がスクールバスによる送迎を実施するため、生徒送迎用のバス運行に係る委託料となっております。
次の事業項目、
学校施設整備費１，９３９万６，０００円でございます。主なものについては、次の２２４、２２５ページをお開きください。１４節の
工事請負費９６０万円につきましては、清陵
中学校の生徒用ロッカーの更新工事を行うものでございます。
次に、２目教育振興費３，４２０万７，０００円で、主なものとしましては、次の２２６、２２７ページをお願いいたします。就学援助費でございます。予算額が１，４７６万４，０００円でございます。主なものでは、１９節の就学援助費１，４７３万３，０００円でございまして、経済的に支援が必要な生徒の保護者に対して支援していくもので、１０６人分を見込んでおります。その次の事業項目、特別支援学級運営費１５９万３，０００円で、１９節扶助費の就学援助費１３３万４，０００円、対象生徒として２０人を見込んでおります。１つ飛びまして、理科振興備品整備費４００万円でございます。こちらは小学校と同様に３年ごとに実施するもので、学校教育における理科教育の充実を図るため、国の補助金を受けて備品購入を行うものでございます。
次に、４項幼稚園費、１目幼稚園費、予算額１億７，４１８万９，０００円でございます。説明欄の幼稚園管理事務費４，６０４万２，０００円でございます。主なものは次の２２８、２２９ページをお願いいたします。１２節委託料でございます。２行目の通園バス運行委託料２，８０７万４，０００円につきましては、つつじが丘幼稚園閉園に伴う猪名川幼稚園までの通園バス運行と一時預かり保育実施に伴い、降園時のバスの運行に係る委託料となっております。次に、１７節
備品購入費、２行目の自動車購入費７２５万６，０００円は、現在使用中の園児送迎用の車両について老朽化のため更新するもので、マイクロバス１台の購入を予定をしております。
次に、２３０、２３１ページをお願いいたします。幼稚園施設整備費でございます。１０節の修繕料１５０万円でございますが、こちらは園の緊急修繕に要する修繕料となっております。このほか、令和５年度より３歳児保育への対応をするため、六瀬幼稚園のトイレ改修工事８６０万円を３月補正予算で計上して、繰り越しして執行するものでございます。
続きまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費、本年度予算額が１億３，３２６万３，０００円でございます。説明欄の社会教育総務事務費８，０５１万３，０００円でございます。主なものは、次の２３２、２３３ページをお願いいたします。１２節委託料の施設管理委託料でございます。６，７２２万１，０００円でございます。文化体育館、図書館、公民館の受付、保守点検業務などの施設管理委託、また、ふるさと館、悠久の館の清掃業務、設備の保守点検委託料となっており、令和４年度末までの長期継続契約となっております。
次に、文化財総務事務費、予算額が８８５万３，０００円でございます。この事業項目では、埋蔵文化財緊急調査として、万善地区の烏帽子岩橋や北田原地区の屏風岩周辺などの文化財分布調査を国、県の補助金を活用して実施するほか、施設管理や文化財点検に係る委託料などを計上しております。主なものとしましては、１節報酬でございます。文化財審議委員に係る委員報酬のほか、埋蔵文化財調査などの現地作業に係る補助員や文化財事務全般に係る事務補助に従事する会計年度任用職員の報酬となっております。次の２３４、２３５ページをお願いいたします。１３節使用料及び賃借料、自動車借上料７７万円につきましては、町立小学校児童が地域の歴史文化や自然環境に触れ、関心を深めることを目的として、国史跡の多田銀銅山遺跡や町内公共施設の社会見学に対するバス借上料となっております。
次の事業項目で、ふるさと館管理費です。１，１２８万６，０００円で、ふるさと館に関する人件費や光熱水費などの経常経費でございます。主なものでは、１２節委託料の２行目、駐車場警備委託料１５６万円につきましては、夏季に芝生広場隣接の親水護岸での川遊びを目的に多くの来場者があることから、整理、誘導を行うための警備委託料となっております。
次の２３６、２３７ページをお願いいたします。静思館運営費でございます。５１９万３，０００円となっておりまして、主なものとしましては、１２節委託料、施設管理委託料４５０万７，０００円でございます。静思館の管理及び企画運営の文化協会への委託、植木の剪定、除草委託などとなっております。
次に、多田銀銅山悠久の館管理費６０９万５，０００円でございます。主なものは、１２節委託料、施設管理委託料１８１万円で、施設管理を地元銀山自治会に委託しているものでございます。
次の２３８、２３９ページをお願いいたします。多田銀銅山文化財保存活用事業費１，１１５万９，０００円でございます。この事業項目では、史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画に基づき、多田銀銅山遺跡の価値などを広く知っていただけるよう、講演会や体験学習会などを実施するものでございます。主なものでは、１２節委託料の文化財調査委託料２２０万８，０００円は、代官所跡の排水機能回復工事にあたっての事前調査を行うものでございます。１４節
工事請負費、
維持修繕工事費７２７万６，０００円については、金山彦神社の境内の石積み積み直し工事に係る工事費となっております。
少し飛んで２４２、２４３ページをお願いいたします。３目公民館費、説明欄の事業項目、公民館運営活動費４４３万４，０００円でございます。主なものとして、７節報償費のうち講師謝金１６６万２，０００円につきましては、パソコン教室、歴史講座などの公民館講座、またリバグレス猪名川の講師謝金でございます。リバグレス猪名川は、「地名起源説話が語る古代の歴史」、「妖怪と日本人−もう一つの日本文化史−」、以上の２コースを予定をしておるところです。
次に、４目社会教育施設費、本年度予算額が１億１，５４９万１，０００円でございます。説明欄の文化体育館運営管理費９，５１５万１，０００円の主なものでございますが、次の２４４、２４５ページをお願いいたします。１２節委託料、こちら施設管理委託料１，０９７万１，０００円につきましては、舞台の音響設備の点検、照明設備の点検、つり物の点検など、また、舞台操作や屋外の植木、芝生などの管理委託などが入っております。１つ下でございます。実施設計委託料４５０万円は、文化体育館の大ホール、小ホールの吊り天井改修に向けた実施設計を行うものでございます。次に、１４節
工事請負費、
維持修繕工事費６，６００万円につきましては、大ホールのつり物装置に係る駆動部の改修を行うものでございます。次の事業項目、自主事業開催費２，０３４万円でございます。主なものとして、１２節の委託料、文化体育館事業委託料１，６９７万３，０００円でございます。自主事業の開催経費となっておりまして、有名アーティストの出演に向け調整をしておるところでございます。また、その他の事業としては、講演会の開催や子ども向けの朗読劇など、多くの方に喜んでいただける事業を予定をしております。
次に、５目図書館費、本年度予算額５，９６２万９，０００円でございます。説明欄、事業項目が図書館運営活動費１，８９８万円で、主なものとしては、次の２４６、２４７ページをお願いします。中ほどでございますが、１２節委託料のうち、移動図書館運行委託料１５３万８，０００円につきましては、移動図書館として現在５コース、１０か所へ運行を行っており、これらに係ります委託業務を長期継続契約により実施するものでございます。１つ飛びまして、１７節
備品購入費１，２００万円につきましては、図書やＡＶ資料について計画的に購入するもので、年間約８，０００冊の購入を予定しております。次に、図書館管理費４，０６４万９，０００円でございます。主なものとしては、１３節使用料及び賃借料のうち、事務機借上料８４７万１，０００円は、図書館システムの借上料となっております。１つ下の１４節
工事請負費の
維持修繕工事費１，７３０万円は、施設の高圧変電設備更新などに係る工事費となっております。
次の２５０、２５１ページをお願いいたします。３目学校給食センター費、本年度予算額は３億２，６１０万３，０００円でございます。説明欄の事業項目、給食センター管理費２億７，０８８万円でございます。主なものとしましては、１節の報酬の２行目、
会計年度任用職員報酬３，６９６万７，０００円でございます。こちらは、調理員など３６名分の報酬となっております。次の２５２、２５３ページをお願いいたします。上から４行目でございます。１０節の需用費、賄材料費１億４，５０３万１，０００円でございます。こちらは、学校給食の食材費で、児童生徒及び園児、教職員、試食分などを含め、約３，０００食分となっております。公会計化により、一般会計に含めて管理するものでございます。少し飛びまして、１７節の
備品購入費でございます。２行目の自動車購入費１，０４５万７，０００円は、老朽化により、給食センター配送車１台を購入するものでございます。
次の２５４、２５５ページをお願いします。４目学校給食センター整備費、本年度予算額は６，７１２万４，０００円でございます。説明欄、学校給食センター整備費でございます。１６節公有財産購入費で給食センターの購入費となっております。こちらについては、平成２６年９月から現在の給食センターを運営しており、支払い総額が１１億７，０００万円となっております。このうち、２６年度には５億円を支出しておりますが、残りを令和６年８月までの１０年間で支払うこととしており、設備の法定点検費用等軽微な維持管理も含めた１年間の合計額として６，７１２万４，０００円を計上しております。
以上で教育振興課所管分の説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。２２０ページの
中学校費、学校管理費、前年度から比べて３，２９１万３，０００円の減額ということで、お聞きしたいのは、
中学校が３校から２校体制になって、予算が少なくなるというか、行財政というか、楽になるのかなと思って、この金額がぴんときたんですけど、実質的には確かに学校の統廃合の編成の前でいろんな経費がかかってきて、そういったためで、たまたま今回３，２００万円の減になったかもしれませんけれども、どういうか、今後、３校から２校になった中で
中学校の管理費が減っていくのかなということを含めて、ちょっと教えていただければと思います。
○春名
教育振興課主幹 失礼いたします。確かに令和３年度予算と当初予算と比較いたしまして、ぐっと額が落ちてるとこございます。福井委員がおっしゃられましたとおり、この
中学校再編に係ります、例えば令和３年度はスクールバスを３台購入しました。また、
中学校の備品の移設、引っ越し費用、そういったものも令和３年ございました。そういった予算がなくなりましたので、がくっと減ってる部分は確かにございます。
中学校は３校から２校になるということで、経常的な管理費、そういったものも若干は減るというふうに見込んでおります。したがいまして、この令和４年度の
中学校管理費の予算、例えば、光熱水費でありますとか、あと燃料費でありますとか、そういったところは若干、令和３年度よりも少し少なめの状態で予算のほう、要求させていただいとるところではございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、教育委員会教育振興課の関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめておきたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
次の委員会は、３月１４日午前１０時から再開いたします。お疲れさまでした。
午後 ２時４０分 散会
本委員会会議録として署名する。
令和４年３月１１日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 阪 本 ひろ子...